両親の事業用地を含む土地、及び実家であった不動産その他２０以上の不動産の帰属をめぐって争いになったが、遺産分割調停において概ね希望する不動産を取得することができた事例

両親が２０以上の不動産、預貯金、生命保険を残して死亡した。預貯金と生命保険については法定相続分に応じて分配する形で早期に解決したが、不動産に両親の事業用地と実家が含まれていたこともあり、不動産の分割方法をめぐって大きく対立した。「どうしても譲れない不動産があるのだが、話し合いが平行線になってしまっている。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。

不動産の分割方法をめぐって遺産分割調停を申し立てたものの、当初は完全に平行線となり、進捗が見られなかった。そこで、当事務所の弁護士が、全ての不動産の位置関係と価額を調査し、公平な取得方法を提案した。そうしたところ、同提案を叩き台に少しずつ不動産の帰属先が決まり、最終的に過不足部分は金銭で補填する形となった。最終的に、依頼人としても当初から希望していた不動産を概ね取得する形で調停が成立しました。

不動産の数が複数に及ぶ場合、誰がどの不動産を取得するかを決めていくのは容易ではありません。また、不動産の帰属先が定まったとしても、通常は取得した不動産の価額が各人の法定相続分と一致することはありません。そのような際は、過不足分を金銭で補填する「代償分割」という分割方法を採用します。

本件は、複数の分割方法を柔軟に取り入れ、依頼人が当初から取得を希望していた不動産を概ね取得することができたという点で大きな成功を納めた事例です。