よくわかる相続の基礎知識

遺留分と弁護士

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「遺産分割協議を始めたら遺言があることが判明した。開けてみると、私には何も相続財産が記載されていなかった。このまま私は何も相続できないのか。」このようなお悩みを抱えてご相談に来られる方がいらっしゃいます。逆に「遺言で財産を相続していたのに、遺留分減殺請求というのをされている。これは対応しなければいけないのか。」というお悩みを抱えてご相談に来られる方もいらっしゃいます。

兄弟姉妹以外の相続人には法律上遺留分が認められています。この遺留分が遺言によって侵害されている場合、遺留分権利者は遺留分の請求を行うことが可能です。しかし、実際に遺留分がどの程度侵害されているのかは生前贈与の有無その他各種事情に左右される場合があります。そして、遺留分の侵害がありそうだとしても、その後に各種財産を調査した上、遺留分侵害額を算定していく必要があります。

遺留分侵害額が確定したとしても、場合によっては財産が散逸している場合は、当該財産から遺留分に該当する財産を回収することは必ずしも容易ではありません。加えて、遺留分減殺請求権を行使するにあたっては消滅時効・除斥期間が定められている為、機会を逸すると権利自体を失いかねません。

このように、遺留分は法律上も極めて専門的知識と経験が不可欠であり、ご本人で進めることはもちろん、弁護士以外の各種士業の指導の下で進めるにはリスクが大きいものとなっています。

当事務所は、相続に強い弁護士が在籍しており、皆さんにとって有利な解決方法を目指し、遺留分減殺請求権に関する紛争をサポートさせていただきます。

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