限定承認とは？相続放棄・単純承認との違いとメリット・デメリットを徹底解説

「親の借金がどれくらいあるかわからないけど、家は引き継ぎたい…どうしたらいい？」
「相続放棄だと実家も失う？限定承認って聞いたけど、仕組みがよくわからない」

この記事でわかること

• 限定承認と相続放棄・単純承認のちがいと判断の分かれ目
• 限定承認の手続きの流れと必要な書類・費用・期限
• 限定承認を選ぶべきケースと避けた方が良いケース

限定承認は、相続で受け取る財産の範囲内で負債を清算し、それでも余った財産だけを受け取る制度です。相続する資産と借金のバランスが見えないときに、リスクを抑えて大切なものを守れます。

「家は手放したくないけど、借金だけ背負うのは絶対に避けたい」と思いますよね？ この記事を読むことで、限定承認の仕組みと進め方がわかり、自分や家族にとって最適な判断ができるようになります。

最後まで読んで、後悔のない相続を目指しましょう。

限定承認とは？相続放棄・単純承認との違い

限定承認の定義と法律根拠（民法922条）

限定承認は相続で得たプラス財産の範囲内で、マイナス財産を返済し、残余のみ取得する制度です。

単純承認・相続放棄との違い早見表

限定承認のメリットとデメリット【5項目ずつ】

【メリット】借金より多く負債を負わないで済む

限定承認を選択すれば、相続で取得したプラスの財産の範囲内でしか債務の返済義務を負いません。たとえ後から債務額が増えた場合でも、返済の上限は取得した財産の評価額までに限定されます。
そのため、想定外の請求が家計を直撃することがなく、教育費や住宅ローンといった資金計画を守れる点が、限定承認の大きな安心材料です。

【メリット】実家や家業など残したい財産を確保できる

実家や工場など、どうしても手放したくない資産がある場合、限定承認を選ぶことで「先買権」を行使し、評価額でその財産を取得することが可能です。
相続放棄では一切の財産を手放さなければなりませんが、限定承認なら思い出の詰まった住まいを守りながら、債務整理を進めることができます。
取得にかかる費用についても、リフォームローンなどを活用し、金融機関と連携して資金を調達する事例が増えています。

【メリット】連帯保証債務を整理できる

被相続人が他人の借入の連帯保証人となっていた場合、単純承認をすると相続人が無限の返済責任を負うことになります。
これに対して限定承認を選べば、保証債務も含めて「プラスの相続財産の範囲内」で処理されるため、不意の高額請求に備えることができます。
また、金融機関との対応も弁護士を通じて一括して行えるため、精神的な負担も大きく軽減されます。

【メリット】資産売却益で債務を弁済できる可能性

限定承認では、相続財産を売却・現金化し、その範囲内で債務を返済していきます。
不動産や有価証券を時価で売却することにより、債務の完済が可能となり、余剰金が出れば相続人に分配されます。
実際に、郊外の賃貸物件を売却して借入金を完済し、さらに生活資金を手元に残せた成功例も報告されています。

【メリット】負債の全体像を把握しやすい

限定承認には、官報による公告と債権者への催告が義務付けられています。この手続きを経ることで、公告期間内に申し出のなかった未知の債権については、弁済義務を免れる「除斥効」が生じます。
そのため、相続後に突然の督促を受けるリスクが大幅に低下し、将来の家計設計が立てやすくなります。教育費や介護費といった長期的な支出にも、安心して備えることができます。

【デメリット】相続人全員の同意が必須

限定承認は、共同相続人全員がそろって申述しなければ成立しません。兄弟姉妹が遠方に住んでいる場合などは、意思確認や書類手続きに時間を要し、熟慮期間ぎりぎりまで調整が続くケースもあります。
合意形成をスムーズに進めるためには、早い段階から費用シミュレーションや法的メリットを整理した資料を共有し、説得材料として活用することが有効です。

【デメリット】手続きが複雑で時間・手間がかかる

限定承認には、財産目録の作成、官報公告、資産の換価、債務の弁済など、多段階の手続きが必要です。役所や金融機関とのやり取りが平日日中に限定されるため、勤務形態によってはスケジュール調整が不可欠です。
弁護士など専門家へ一括で依頼すれば手続き負担は軽減されます。

【デメリット】みなし譲渡所得税が発生する場合がある

相続財産のうち、不動産や株式を換価（売却）する際、税務上は「譲渡があったもの」とみなされ、譲渡所得税（原則20.315%）が課税される場合があります。
取得費がきわめて低い地方の不動産などを売却した場合、課税額が膨らみやすく、結果として相続人の手元に残る資産が目減りするおそれがあります。

【デメリット】相続税の減税特例が受けられない

限定承認を行うと、「小規模宅地等の特例」や「配偶者控除」など、主な相続税の軽減制度が適用対象外となるケースがあります。結果として、相続税の納税額が増加するリスクがあるため、手続きに入る前に税理士と連携し、影響額の見積もりを確認しておくことが重要です。

【デメリット】公告・換価・弁済など追加コストがかかる

限定承認には、公告費用（官報掲載料：約4～5万円）、登記に伴う登録免許税（固定資産評価額の0.4%）、さらには専門家報酬（弁護士・司法書士への依頼費用：20万～50万円程度）といった費用が発生します。
これらのコストが負債整理による利益を上回らないか、あらかじめ資金計画を立てておく必要があります。

限定承認を選ぶべきケース・選ばない方がいいケース

負債額・資産評価が不明な場合

被相続人の通帳や借入明細が見つからず、資産と負債の全体像がつかめないまま熟慮期間が迫る場合、限定承認は「保険」としての機能を果たします。たとえ後から多額の債務が見つかっても、取得したプラスの財産を超えて弁済義務を負うことはありません。
まずは金融機関や信用情報機関（CIC、JICCなど）への照会を進めつつ、家族内で手続き方針を早めに共有しましょう。

残したい不動産・家業がある場合

長年暮らした自宅や、被相続人が経営していた工場・店舗などを維持したい場合も、限定承認が有効な選択肢となります。評価額で取得できる「先買権」を行使すれば、資産を手放すことなく債務整理を進められます。
不動産鑑定士や公認会計士に評価を依頼し、みなし譲渡所得税の試算とあわせて資金計画を立てておくと、後の手続きが円滑になります。

連帯保証人を兼ねている場合

被相続人が友人や取引先の連帯保証人になっていた場合、単純承認を選ぶと、保証債務を無制限に引き継ぐことになります。限定承認であれば、返済義務はプラス財産の範囲内に限定されるため、相続人の家計に突如高額請求が及ぶリスクを回避できます。
保証契約の有無は、金融機関との過去の取引記録や保証契約書をもとに確認し、必要に応じて債権者と弁済方法の協議を行いましょう。

NGケース：少額負債・相続人の足並みが揃わない場合

相続財産の総額が大きく、債務が少ないケースでは、限定承認にかかる費用や手間が、むしろ相続人の利益を圧迫してしまう可能性があります。さらに、法定相続人のうち一人でも反対すれば手続きは進められず、時間ばかりが過ぎてしまうこともあります。
このような場合は、相続放棄や単純承認への切り替えを含め、専門家の助言を得た上で柔軟に最終判断を下すことが、結果的に効率的です。

限定承認の手続き7ステップと必要書類・期限

限定承認は、相続財産や債務の精査を前提に進めるため、他の相続手続きよりも準備に時間と労力を要します。
以下では、限定承認が完了するまでの流れを7つのステップに分けて、必要書類とあわせて解説します。

ステップ1：相続人間の意向確認

最初のステップは、相続人全員の同意を得ることです。
限定承認は「共同相続人全員の合意」が成立条件であり、誰か一人でも不同意であれば申述が認められません。まずは戸籍を収集して、法定相続人を正確に特定しましょう。
複数の相続人がいる場合は、誤解や対立を防ぐために、話し合いの内容を文書にまとめた「同意書」や「協議書」の作成がおすすめです。

ステップ2：財産・負債の調査と目録作成

次に行うのは、被相続人の資産と債務を網羅的に調査し、「財産目録」を作成することです。収集が必要な主な資料は以下のとおりです。

• 預貯金の確認：銀行通帳のコピー、残高証明書など
• 不動産の評価：固定資産税評価証明書、不動産登記簿
• 債務の把握：信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行協会など）から信用情報を取り寄せ、クレジットカード・ローン・保証債務の有無を確認
• その他：有価証券、未払い税金、未納保険料などの確認書類

財産と債務を一つ一つ丁寧に確認し、漏れのない目録を作成することが、後のトラブル回避につながります。

ステップ3：家庭裁判所への限定承認申述

財産目録の準備が整ったら、家庭裁判所に限定承認の申述を行います。
提出書類には、次のようなものがあります。

• 限定承認申述書
• 相続人全員の戸籍謄本、住民票
• 財産目録

申立てに必要な費用として、収入印紙800円のほか、郵便切手（裁判所ごとに異なるが、数百円程度）が必要です。
特に注意が必要なのは申述の期限です。限定承認の申述は、「相続があったことを知った日から3か月以内」に行う必要があります。
この期限を過ぎると、法律上は単純承認とみなされ、すべての資産と負債を無制限に相続することになります。

ステップ4：官報公告と債権者催告（2か月）

家庭裁判所で限定承認の申述が受理されると、次に相続人が「官報」に公告を掲載します。この公告には、「一定期間内に債権のある方は申し出てください」といった内容を記載し、債権者に名乗り出るよう促します。
これにより、相続人が把握していなかった隠れた借金の存在も表面化する可能性があります。公告にかかる費用は、おおよそ4〜5万円前後です。
債権届出の期限は、公告日から2か月間と定められています。

ステップ5：相続財産の換価・弁済

公告期間が終了したら、相続人は財産を売却（換価）し、その資金で債務を弁済していきます。おおまかな手続きの流れは次のとおりです。

• 預貯金については、金融機関で払い戻し手続きを行い、現金化する
• 不動産については、不動産会社を通じて売却手続きを進める（必要に応じて評価書を取得）
• 換価した資金をもとに、債権者へ債務額に応じた配当を実施する

この弁済は相続財産の範囲内で行われ、それを超える債務については、相続人が追加で支払う義務を負うことはありません。

ステップ6：残余財産の分配・遺産分割協議

債務の弁済が終わったあと、相続財産がまだ残っていれば、それを法定相続分に基づいて分配します。ここで話し合いによって分け方を決める「遺産分割協議」を行い、共有となる不動産があれば、それぞれの持分を登記します。誰がどれだけ取得するかを明確にしておかないと、後日トラブルになるおそれがあります。

ステップ7：登記・税務申告の完了

最後に行うのが、相続財産の名義変更や税金の申告です。

• 不動産を取得した相続人がいる場合は登記の変更手続き
• 財産を売却して得た利益にかかる「みなし譲渡所得税」の申告
• 遺産が基礎控除を超える場合は「相続税」の申告

これで限定承認の一連の手続きが完了となります。
手続きの完了までには一般的に4か月から6か月程度かかりますが、財産の種類や相続人の人数によってはさらに長引くケースもあります。時間に余裕を持ち、早めに動き始めることが肝心です。

失敗例・成功例とよくある質問

成功事例：実家を残して負債ゼロで完了したケース

資産総額1,200万円、負債総額1,000万円という相続において、相続人が限定承認を選択した事例です。相続人全員が同意書に署名し、家庭裁判所へ限定承認の申述を行いました。
その後、不動産鑑定士による評価書を取得し、実家を1,000万円の先買権価格で相続人が取得。預金の換価分とあわせて負債を完済しました。公告期間終了後に残った200万円は、子ども二人が法定相続分に従って受け取っています。
なお、みなし譲渡所得税は評価額と取得費の差が小さかったことから十数万円にとどまり、家計への影響は軽微でした。
結果として、住み慣れた実家を保持しながら負債をゼロにでき、相続人全員が満足する結末になりました。

失敗事例：公告漏れで追加負担が生じたケース

限定承認の公告文を提出する際に、債権届出期限を実際より短く誤記してしまいました。公告期間終了後、過去の保証債務150万円が判明し、債権者から異議が出されて訴訟に発展しました。
裁判所は「公告手続に瑕疵があった」と認定し、相続人は保証債務に加えて、弁護士費用15万円と遅延損害金も支払う結果となりました。
この事例は、公告内容の正確性と、手続における専門家による確認の重要性が浮き彫りになった事例です。

FAQ：熟慮期間を延長できる？

熟慮期間（相続を承認又は放棄する期間）は原則として3か月ですが、家庭裁判所に「熟慮期間伸長申立書」を提出すれば、延長が認められる場合があります。
申立てには、延長を求める合理的な理由と、財産調査の進捗状況を示す資料が必要です。たとえば、金融機関からの残高証明の回答待ちなど客観的な事情があれば、通常は最長3か月程度の追加期間が付与されます。
延長が許可された場合は、新たな期限内に限定承認または相続放棄を選択し、速やかに申述手続きを進めましょう。

FAQ：相続人の一部だけ限定承認できる？

限定承認は、共同相続人全員の共同申述が法律上の要件です。相続人のうち1人でも同意しない場合、限定承認を利用することはできません。
仮に同意が得られない場合は、賛成する相続人が相続放棄に切り替えるか、相続人間で協議し直して財産分割を再構築する必要があります。
合意形成のためには、限定承認を行った場合の費用試算や債務リスクを具体的な数字で示すと、説得力が高まりやすくなります。

FAQ：手続き途中で新たな財産・負債が発覚したら？

限定承認後に未知の財産が判明した場合は、その財産を財産目録に追記し、換価・弁済の対象に加えることができます。
一方、未知の債務が判明した場合、すでに公告期間が終了していれば、その債務は原則として「配当外債権」として取り扱われ、配当順位は後順位となります。ただし、債権者が申立てを行い、裁判所が相当と認めた場合には、弁済義務が生じる可能性もあります。
このようなリスクを最小限に抑えるには、限定承認前の財産・債務調査を入念に行い、公告内容の正確性を高めることが重要です。

まとめ

限定承認は、「家は守りたいけど借金は引き継ぎたくない」と悩む相続人にとって、非常に有効な選択肢です。相続放棄や単純承認との違いを正しく知り、負債と資産のバランスを冷静に見極めながら進めることが大切です。

この記事では、限定承認の基本からメリット・デメリット、実際の手続きの流れ、費用や税金の注意点、失敗・成功の具体例まで幅広く紹介しました。「自分には向いている」と感じたら、早めに家庭裁判所への申述準備を始めてください。迷ったときは専門家への相談も検討しましょう。

一番大切なのは、限られた時間の中で後悔のない判断をすることです。安心して相続を進めるために、今すぐ動き出しましょう。