半血兄弟にも相続権はある？相続分や手続き・トラブル対策をわかりやすく解説

「父が亡くなったあと、異母兄弟が相続人になるとは思ってもいなかった…」

「全血兄弟と同じように扱われるの？半分しか血がつながっていないのに？」

こうした戸惑いの声は、相続の現場で決して珍しくありません。遺産分割をめぐる場面では、「血縁関係」や「法律上の位置づけ」に基づいて相続人が決まりますが、その仕組みは一般の方にとって分かりづらく、誤解や感情的な対立が生じやすいテーマです。
特に、これまで交流がなかった異母兄弟や異父兄弟が突然、法定相続人として手続に関与することになると、精神的にも事務的にも大きな負担を感じる方が多くいらっしゃいます。

この記事では、法律上の根拠（民法）に基づきながら、半血兄弟がいる場合の遺産分割についてわかりやすく解説します。

• 半血兄弟の相続分は全血兄弟とどう違うのか？
• 半血兄弟とのトラブルを防ぐにはどうすればよいのか？
• どのような手続きや対応が必要なのか？

半血兄弟とは？全血兄弟との違いと法的位置づけ

半血兄弟の定義と該当するパターン

「半血兄弟（はんけつきょうだい）」とは、父または母のどちらか一方が共通している兄弟姉妹のことを指します。たとえば、父親が同じで母親が異なる兄弟や、母親が同じで父親が異なる兄弟がこれに該当します。

一方、父母の両方が共通している兄弟姉妹は「全血兄弟（ぜんけつきょうだい）」と呼ばれます。

• 父または母が再婚し、前婚・後婚それぞれに子がいる
• 非嫡出子（婚姻関係にない父母から生まれた子）として生まれた兄弟姉妹がいる
• 遺伝的にはつながっていても、婚姻上の親が異なる（たとえば母が再婚して生まれた兄弟など）

家族構成が複雑になりがちな現代において、半血兄弟が相続人になる場面は決して珍しくありません。

全血兄弟との違いと民法上の扱い

民法では、全血兄弟と半血兄弟の間に相続分の違いがあることが明確に定められています。その根拠となるのが、民法第900条第4号ただし書です。条文では、次のように規定されています。

兄弟姉妹が相続人である場合において、父または母の一方のみを同じくする者（半血兄弟姉妹）の相続分は、父母の双方を同じくする者（全血兄弟姉妹）の相続分の2分の1とする。

つまり、相続人として兄弟姉妹のみがいる場合、半血兄弟の相続分は、全血兄弟の半分に制限されることになります。

例えば、全血兄弟が2人、半血兄弟が1人いる場合の相続割合は以下のとおりです。

• 全血兄弟1人あたり：5分の2
• 半血兄弟：５分の１

これは、全血兄弟と半血兄弟の間で「2：1の割合」で相続分が分配されるという考え方に基づくものです。

非嫡出子・養子との違いにも注意

半血兄弟と混同しやすいのが、「非嫡出子」や「養子」といった他の特殊な家族関係です。簡単に違いを整理しておきましょう。

相続の場では、戸籍の記載内容や養子縁組の有無などにより、誰が相続人となるかが大きく変わります。「自分は相続人なのか」「他に相続人がいるのか」は、後述する戸籍調査で正確に確認する必要があります。

兄弟姉妹が相続人になる条件とは？

相続が発生したとき、常に兄弟姉妹が相続人になるわけではありません。誰が相続人になるかは民法で定められており、法定相続順位によって決まります。ここでは、兄弟姉妹が相続人になるパターンとその条件について解説します。

相続順位における兄弟姉妹の立ち位置（第3順位）

法定相続人の順位は、以下のように定められています（民法第887〜889条）。

つまり、被相続人（亡くなった方）に子や親がいる場合は、兄弟姉妹には相続権がありません。

一方で、被相続人が独身で子どもも親も既に他界していた場合、兄弟姉妹が相続人になります。このとき、全血兄弟も半血兄弟も法定相続人として含まれることになります。

※法定相続人の順位は、配偶者は常に相続人であり、その上で第1順位が子、第2順位が直系尊属、第3順位が兄弟姉妹となります。したがって、被相続人に子も直系尊属もいない場合に兄弟姉妹が相続人となります（配偶者が存命中であれば配偶者も相続人となります）。

兄弟姉妹に代襲相続が起こるのはどんなとき？

被相続人に配偶者や子がおらず、兄弟姉妹が相続人となる場合には、その兄弟姉妹がすでに亡くなっていたとき、その子（＝甥・姪）が代わりに相続することがあります。これを代襲相続（だいしゅうそうぞく）といいます。

この制度は、民法第889条第2項に定められており、法定相続人が死亡している場合に、その直系の子が相続権を引き継ぐ仕組みです。

「被相続人の兄弟姉妹が相続の開始以前に死亡していたときは、その者の子が代襲して相続人となる。」

ただし、兄弟姉妹の代襲相続は1代限りです。つまり、代襲相続の対象となるのは兄弟姉妹の子（甥・姪）までであり、その孫（兄弟姉妹の孫）には代襲相続は認められていません。

• 例：被相続人Aには兄Bがいたが、Bはすでに他界していた。Bに息子Cがいた場合、C（＝甥）が代襲相続人としてAの遺産を相続する。

なお、代襲相続でも全血と半血の違いによる相続割合（2：1の比率）は引き継がれます。

戸籍調査の重要性と「思わぬ相続人」への備え

相続手続きでは、相続人を正確に確定するために戸籍を調査することが不可欠です。被相続人の出生から死亡までの戸籍を取り寄せることで、以下のような情報が明らかになります。

• 半血兄弟の存在（知らなかった兄弟姉妹が記載されていることも）
• 非嫡出子や養子の有無
• 死亡している兄弟姉妹がいた場合、その子の代襲相続の可否

「親戚付き合いがなかった兄弟が相続人だった」「父に前妻の子がいた」など、戸籍を見て初めて判明する相続人は意外と多いものです。このような事態に備えるには、早い段階で専門家に相談し、法定相続人を明確にすることが最も有効です。特に半血兄弟がいる場合は、感情的な行き違いからトラブルに発展しやすいため、冷静に事実を把握するためにも戸籍調査が欠かせません。

半血兄弟の法定相続分は全血兄弟の2分の1

半血兄弟が相続人となるケースでは、その相続分が全血兄弟と同じかどうかがしばしば問題になります。結論から言えば、民法上、半血兄弟の相続分は全血兄弟の半分と明確に定められています。

ここでは、その根拠や具体的な計算例、よくある誤解について解説します。

民法900条の規定と具体的な計算例

民法第900条第4号但書には、次のように記されています。

兄弟姉妹が相続人である場合において、父または母の一方のみを同じくする者（半血兄弟）の相続分は、父母の双方を同じくする者（全血兄弟）の相続分の2分の1とする。

この条文が意味するのは、同じ兄弟でも血のつながりの程度によって相続分が異なるということです。

【具体的なケースでの比較】

被相続人に兄弟が以下の通りいたとします

• 全血兄弟A
• 全血兄弟B
• 半血兄弟C

この場合の相続分は以下のように計算されます。

• 全血兄弟の1人分の持分：2
• 半血兄弟の1人分の持分：1
• 合計持分＝2（A）＋2（B）＋1（C）＝5

よって、各相続人の割合は

• A：2／5
• B：2／5
• C：1／5（半血）

このように、全血兄弟：半血兄弟＝2：1の比率で相続分が決まるのが原則です。

全血兄弟と半血兄弟が混在するケースの相続割合

実際の相続では、兄弟姉妹が全員全血とは限りません。むしろ、離婚・再婚・認知などにより、全血と半血が混在するケースが多く見られます。

たとえば

• 全血兄弟が1人
• 半血兄弟が2人

というケースでは、以下のように持分を考えます。

• 全血兄弟の持分：2
• 半血兄弟2人の合計持分：1＋1＝2
• 合計持分：2（全血）＋2（半血2人）＝4

各相続人の割合は

• 全血兄弟：2／4＝1／2
• 半血兄弟2人：それぞれ1／4

つまり、半血兄弟同士は均等に分けますが、全血兄弟に比べて1／2の扱いとなります。この原則はすべての兄弟姉妹が相続人となるケースにおいて適用されます。

半血兄弟の相続分は改正された？誤解されがちな法律の真実

インターネット上では、「半血兄弟の相続分も平等になったのでは？」という情報を見かけることがあります。これは、非嫡出子の相続分が嫡出子と同等になったという平成25年（2013年）の民法改正と混同されているケースが多いようです。

しかしながら、半血兄弟の相続分については現在も変わらず“全血の2分の1”というルールが有効です。そのため、制度上の誤解によって法定相続分以上を主張したり、逆に権利を軽視したりするトラブルが生じやすくなっています。誤解を防ぐためにも、正確な法的根拠に基づいた相続分を理解することが重要です。

そして、実際に相続協議を行う際には、このような前提知識があることで自分の正当な権利を主張しやすくなります。

被相続人の立場で変わる相続シナリオ

遺産分割の現場では、「誰が亡くなったのか（＝被相続人）」によって、相続人の範囲や相続分が大きく異なります。

ここでは、被相続人の立場によって変わる相続のシナリオを3つの典型ケースに分けて解説します。

自分の兄弟が亡くなった場合（被相続人＝兄弟姉妹）

たとえば、未婚で子どもがいない兄や姉が亡くなった場合、その兄弟姉妹が相続人となります。このとき、以下の順序で相続人が決まります。

• 被相続人に子がいる → 子が第1順位
• 子がいないが親（父母）が健在 → 親が第2順位
• 子も親もいない → 兄弟姉妹が第3順位で相続人になる

この第3順位で登場するのが、全血兄弟と半血兄弟です。前述の通り、相続分は「全血：半血＝2：1」で計算されます。

• 兄弟全員が同じ割合で相続と思い込んでいるとトラブルに発展する可能性がある
• 兄弟姉妹が他界していても、その子（甥や姪）が代襲相続人になるケースもある

親が亡くなり異母兄弟が相続人になる場合（被相続人＝親）

父または母が亡くなり、前婚・後婚で異なる配偶者との間に子がいた場合、異母（または異父）兄弟＝半血兄弟が相続に関与することになります。

このケースでは、通常は「子どもが第1順位の相続人」となるため、兄弟姉妹には相続権はありません。しかし、次のようなケースでは、兄弟姉妹が登場する可能性があります。

• 子どもがいない
• 配偶者もすでに亡くなっている
• 親（直系尊属）も死亡している

このような場合に、ようやく兄弟姉妹が相続人として登場し、その中に半血兄弟がいれば、前述の比率（2分の1）が適用されます。また、親の相続では、「異母兄弟とは交流がなく、存在も知らなかった」というケースも珍しくありません。

後から存在が判明した場合でも、法的に相続人と認められれば、無視することはできません。

※親に子ども（異母兄弟を含む）がいれば子どもが第一順位の法定相続人となり、兄弟姉妹（親のきょうだい）は相続人になりません

被相続人が養子だったときの特殊な分割例

被相続人が「養子」である場合、相続関係はさらに複雑になります。養子は法的に実子と同等の相続権を持つため、次のような相続関係が生じる可能性があります。

例1：養子が兄弟姉妹の場合

• 養子が被相続人の兄弟に含まれている場合、法的には全血兄弟と同じ扱いになる（※養子縁組が誰と結ばれているかによる）

例2：被相続人自身が養子だった場合

• 養親側と実親側の両方に相続権が発生する可能性がある（普通養子の場合）
• 特別養子縁組では実親との法的な親子関係が完全に切れるため、実親側からの相続は発生しない

つまり、養子か否か・養子縁組の種類によって、半血兄弟の位置づけが大きく変わる可能性があるため、戸籍と養子縁組届の有無などをしっかり確認する必要があります。

養子となった者も法律上は養親の実子と同様の地位を持つため、養親の実子とは全血兄弟姉妹として相続人になります。

一方で普通養子であれば実親との親子関係も残るため、実親側の兄弟姉妹とも法定相続関係が生じます（特別養子は実親との関係が絶たれるため実親側の相続人にはなりません。

半血兄弟との相続トラブルを回避する方法

相続の現場では、日ごろ交流の少ない半血兄弟の存在がトラブルの火種になることがあります。「突然、異母兄弟が現れて主張してきた」「全血兄弟と半血兄弟で揉めてしまった」など、感情面の対立だけでなく、誤った理解による分割ミスも多発します。

ここでは、そうしたトラブルを未然に防ぐための具体的な方法を紹介します。

遺言書の作成（兄弟には遺留分がない）

遺産分割のトラブルを防ぐ最も有効な方法のひとつが遺言書の作成です。

被相続人が事前に「誰に、何を、どれだけ渡すか」を明確に記しておくことで、相続人間の争いを最小限に抑えられます。

特に兄弟姉妹は、民法上「遺留分（最低限の取り分）」がないため、遺言書によって特定の兄弟にすべての財産を遺すことも法的には可能です。

【注意点】

• 自筆証書遺言を作成する場合は形式不備に注意
• 公正証書遺言にしておくとトラブル時に有効性を証明しやすい

半血兄弟に相続させたくない事情がある場合も、遺言書があれば明確な意思表示が可能です。

生前贈与や家族信託の活用

遺言書以外の方法として、生前贈与や家族信託を活用するのも有効です。これにより、被相続人の意思を生前に反映させておくことができます。

生前贈与のメリット

• 相続発生前に財産を移転できる
• 必要な人に必要な分を確実に渡せる
• 遺産をめぐる対立を減らせる

家族信託のメリット

• 認知症など判断能力が低下した場合でも、信託契約に従って資産を管理・承継できる
• 遺留分がない兄弟姉妹には、信託によって事実上「除外」する設計も可能

ただし、税務や法律面の注意点も多いため、制度を正しく理解したうえで専門家のサポートを受けるのが安心です。

音信不通・行方不明の兄弟がいる場合の対応

相続人の中に連絡が取れない半血兄弟がいる場合、手続きはストップしてしまいます。

こうした場合には、以下のような法的措置を検討することができます。

主な対応方法

• 家庭裁判所へ申立：不在者財産管理人の選任を求めることで、代わりに協議を進めることができる
• 除外した分で仮分割：他の相続人で先に分割を進め、行方不明者の分は法定相続分として別管理する（現実的には難しい）
• 公告を利用：行方不明者への公告を出して一定期間反応がなければ、裁判所が次の手続きへ進むことを認める場合がある

行方が明らかでない者がいる状態で、他の相続人だけで遺産分割を行うことはできません。家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立て、選任された管理人が裁判所の許可を得て行方不明者の代理人として協議に参加します。

この際、行方不明者の法定相続分を確保した形で分割する必要があります。

相続手続きにおいて「1人でも連絡が取れない相続人がいる」と、協議書の作成ができないため、早期対応が肝心です。

こんなときは迷わず専門家へ｜相談の判断基準と費用の目安

相続トラブルの多くは、「よくわからないまま進めたこと」に起因します。次のような場合は、迷わず弁護士に相談することをおすすめします。

• 相続人に半血兄弟が含まれていて、感情的な対立がある
• 相続人の数が多く、関係性が複雑（再婚・養子・非嫡出子など）
• 協議書が法定相続分と異なる内容になっている
• 遺言の有効性や分割の公平性に疑問がある

実際によくある手続きトラブルとその対処法

半血兄弟が関係する相続では、知識不足や連絡不備が原因で手続きが停滞したり、トラブルに発展するケースが少なくありません。

実際に起きやすい相続手続き上の問題と、それに対する対処法をわかりやすく解説します。

半血兄弟の存在が判明した場合の対応

戸籍を調べた結果、今まで知らなかった異母兄弟・異父兄弟が相続人として登場することは、決して珍しくありません。

対応のポイント

• 戸籍を出生から死亡まで追って確認する（戸籍の附票も取得推奨）
• 判明した半血兄弟には、必ず連絡し相続人として扱う必要がある
• 連絡がつかない場合は、家庭裁判所に「不在者財産管理人の申立」を検討

放置して相続協議を進めると、あとから半血兄弟から「自分の相続分が侵害された」と主張されるリスクがあります。

遺産分割協議書が法定相続分と異なる場合のリスク

相続人同士が話し合って作成する「遺産分割協議書」は、相続割合を自由に決めることが可能です。しかしその内容が、民法で定められた法定相続分と大きく異なる場合、以下のリスクが生じます。

• 内容に納得していなかった相続人から「協議無効」と争われる
• 書面の不備により、登記や金融機関での手続きが受理されない
• 半血兄弟が「不当に不利な扱いを受けた」と主張してくる

協議書を作成する際は、全相続人の同意が必要であり、署名押印・実印・印鑑証明書も必要です。少しでも不安がある場合は、弁護士にチェックを依頼することをおすすめします。

数次相続や代襲相続によって相続人が複雑化したケース

相続人の中にすでに他界している人がいる場合、その子や孫が「代襲相続人」として登場します。また、相続が発生した後にさらに別の相続（数次相続）が起こると、相続関係は一気に複雑になります。

例：代襲相続＋半血兄弟が関与するケース

• 被相続人：A
• Aの兄（全血）：B（故人）→ Bの息子Cが代襲相続人
• Aの異母弟（半血）：D → 法定相続分はCの2分の1

このように、相続関係に全血・半血・代襲が混在すると、計算ミスや協議の混乱が起こりやすくなります。戸籍確認だけで判断が難しいと感じた場合は、早期に相続専門の専門家へ相談し、相続関係説明図や法定相続情報一覧図を作成してもらうと安心です。

相続手続きが完了後に異議を申し立てられるか？

相続手続きが一旦完了していたとしても、あとから半血兄弟が登場し、「自分は相続人だった」と主張してくる可能性もあります。このような場合でも、次のような条件が揃えば再協議や遺産の一部返還が求められる可能性があります。

再協議の可能性があるケース

• 半血兄弟に相続人としての通知が一切なかった
• 遺産分割協議書にその人の署名・捺印がない
• 意図的に除外されていた証拠がある（相続人の隠蔽）

逆に、正式な協議書があり、全員の署名・押印が揃っていた場合には法的に問題ないとされるケースもあります。いずれにしても、「後から争われない協議をする」「全員が納得した形を文書に残す」という意識がとても重要です。

具体例で学ぶ！半血兄弟を含む相続のシミュレーション

これまで、半血兄弟の定義や相続分の基本ルールについて解説してきました。

ここからは、実際によくある家族構成をもとに、相続分の分配がどう変わるかをシミュレーション形式で解説します。具体例を確認することで、自分の状況に近いケースをイメージしやすくなります。

全血兄弟2人＋半血兄弟1人の場合の相続分

家族構成

• 被相続人Aに配偶者・子・親なし
• 相続人は以下の3名のみ
  └ 全血兄弟B（父母ともに同じ）
  └ 全血兄弟C（父母ともに同じ）
  └ 半血兄弟D（父または母が異なる）

分配の考え方

• 全血兄弟の持分を「2」
• 半血兄弟の持分を「1」
  → 合計：2＋2＋1＝5

相続分

• B：2／5（＝40%）
• C：2／5（＝40%）
• D：1／5（＝20%）

このように、半血兄弟は全血兄弟の“半分の相続分”として計算されます。

半血兄弟のみが相続人の場合の分配例

家族構成

• 被相続人Aに配偶者・子・親・全血兄弟なし
• 異母兄弟E・F（＝半血兄弟）のみが存命

分配の考え方

• 半血兄弟同士は平等に相続
  → 法定相続分は1：1で分けられる

相続分

• E：1／2（＝50%）
• F：1／2（＝50%）

このケースでは、半血同士であれば全血と同様に“等分”される点がポイントです。「半血だから全体の取り分が少なくなる」わけではないことに注意しましょう。

半血兄弟の子や配偶者が相続人になるケース（数次相続）

家族構成

• 被相続人Aの相続人であった半血兄弟Gは、相続開始前にすでに死亡
• Gには配偶者Hと子Iがいた

注意点

• 兄弟姉妹には遺留分がない
• 兄弟姉妹がすでに亡くなっていた場合、その配偶者には相続権はない
• ただし、兄弟姉妹の子（甥・姪）には“代襲相続”の権利がある

結論

• 子Iは代襲相続人として相続権を持つ
• 配偶者Hには相続権がない

このように、兄弟の配偶者は相続人ではない点に注意が必要です。また、代襲相続は兄弟姉妹の“子”までが限度であり、その子（＝孫）には適用されません。

よくある質問とその答え（FAQ）

相続に関する疑問は人それぞれですが、とくに半血兄弟が関わるケースでは、よくある質問に対する正確な知識が安心と納得につながります。

半血兄弟がいる場合でも相続を放棄できますか？

はい、可能です。相続放棄は、全血兄弟であっても半血兄弟であっても、法定相続人であれば誰でも行うことができます。相続放棄をすることで、財産の受け取りや負債の引き継ぎを避けることができます。

【手続きのポイント】

• 家庭裁判所に「相続放棄の申述書」を提出
• 原則として「相続を知った日から3か月以内」に手続きを行う
• 相続放棄後は、その人は最初から相続人でなかったものとみなされる（民法第939条）

ただし、一度相続放棄をすると撤回できないため、判断は慎重に行う必要があります。

半血兄弟に相続させたくないときはどうすればよいですか？

遺言書の作成が有効です。民法上、兄弟姉妹には「遺留分（最低保障される相続分）」がないため、遺言で相続から外すことが可能です。たとえば、特定の兄弟にすべての財産を相続させ、半血兄弟には一切遺さないという内容の遺言も、法的には認められます。

【注意点】

• 自筆証書遺言には厳格な書式要件がある
• 公正証書遺言にしておくとトラブル時にも無効とされにくい
• 遺留分侵害請求はされないが、感情的トラブルには備えておくこと

争いを避けたい場合は、遺言だけでなく生前の説明や信託の活用も有効です。

異母兄弟の所在が不明な場合、手続きは進められますか？

進めることは可能ですが、法的な手続きを経る必要があります。相続人が1人でも欠けていると、遺産分割協議は無効になります。そのため、連絡が取れない異母兄弟がいる場合は、以下の対応を検討します。

【主な対応策】

• 不在者財産管理人の申立て：家庭裁判所に申立てを行い、代理人を立てて協議を進める方法
• 公告による呼びかけ：一定期間告知した上で反応がなければ、裁判所の許可を得て分割へ進める場合も

これらの手続きは複雑であるため、早期に弁護士に相談するのが安全かつ確実です。

まとめ｜半血兄弟との相続に備えるために

半血兄弟が関係する相続は、法律的なルールと感情的な難しさが絡み合う非常にデリケートな問題です。本記事では、相続順位や相続分、トラブル予防策など、具体的な対応方法を幅広く解説してきました。ここで改めて、押さえておくべきポイントを整理しておきましょう。

重要ポイントのおさらい

• 半血兄弟も法定相続人になり得るが、その相続分は全血兄弟の2分の1（民法第900条）
• 兄弟姉妹は第3順位の相続人であり、子や親がいない場合に相続権が発生
• 遺言書の作成によって、相続分の指定や排除も可能（兄弟には遺留分なし）
• 代襲相続は兄弟姉妹の子（甥・姪）まで可能、配偶者には相続権がない
• 相続人に連絡がつかない場合は、不在者財産管理人制度の活用も検討を

トラブルを防ぐために今からできる準備

• 家系や戸籍を確認し、将来的な相続人を把握しておく
• 自分や親に異母兄弟・異父兄弟がいる場合は、その有無・関係性を家族で共有する
• 被相続人になる可能性がある方には、遺言書の作成や生前贈与の検討をすすめる
• トラブルが起きる前に、専門家にアドバイスを求めることも一つの手段

困ったときは専門家へ無料相談を

相続は一生に何度も経験することではなく、手続きや権利関係に戸惑うのが当然です。特に、半血兄弟が関わる場合は、誤解や不公平感から争族（そうぞく）＝争いのある相続に発展するリスクも高くなります。そうしたトラブルを避けるためにも、早めに専門家に相談することが重要です。

• 法的に自分にどれくらいの権利があるのか知りたい
• 戸籍を調べたら知らない兄弟が出てきたけど、どうすれば？
• 遺言書の書き方がわからない

このようなお悩みは、相続に強い弁護士の無料相談で、具体的な道筋が見えてくるはずです。まずは一歩踏み出して、損をしない・揉めない相続に備えましょう。

まとめ文

• 半血兄弟は、父または母のみが共通する兄弟姉妹であり、法定相続分は全血兄弟の2分の1と民法で定められています。
• 兄弟姉妹が相続人になるのは第3順位であり、子や親がいない場合に限られます。
• 半血兄弟との相続では、戸籍の確認や遺言書の活用がトラブル回避の鍵になります。
• 相続放棄や代襲相続、不在者対応など、特殊なケースにも備えた柔軟な手続きが必要です。
• 手続きのミスや知識不足による損失を防ぐには、早めの情報収集と専門家への相談が効果的です。

不安な点や判断に迷う部分がある方は、相続に強い弁護士に相談することで、安心して進めることができます。大切な家族との関係を守り、スムーズな相続を実現するためにも、ぜひ早めの行動をおすすめします。