遺産調査の完全ガイド｜遺産分割トラブルを防ぐ手順・費用・期限を徹底解説

「遺産調査って何から始めればいいの？」
「自分でやるか、専門家に頼むか迷っている…」

そんなお悩みを持つ方に向けて、この記事では以下のポイントをわかりやすく解説します。

• 財産の種類ごとの調査方法と漏れなく調べるための流れ
• 相続放棄や限定承認につながる負債の確認と判断基準
• 自力と専門家依頼の判断チェックリストと費用相場

相続の手続きは、まず「遺産がどこにどれだけあるのか」を正確に調べるところから始まります。
調査を後回しにしてしまうと、期限が迫る中で判断に迷ったり、後から財産が見つかって手続きのやり直しになることもあります。
調査って手間がかかりそう、できれば早く終わらせたい…そう思いますよね？
この記事では、預金・不動産・株式・デジタル資産まで網羅的に調べるコツや、家族間で揉めずに進めるための実践的な工夫も紹介しています。
読むことで、「何から始めるか」「どこまで調べれば安心か」がはっきり見えてきます。
はじめての相続でも迷わず進められるように、さっそく確認していきましょう。

遺産調査の基礎と重要性

相続財産調査の定義と対象（プラス・マイナス財産）

遺産調査とは、亡くなった方（被相続人）が残した財産をすべて把握するための作業を指します。相続手続きの第一歩であり、正確な調査が後の遺産分割や相続税申告の土台となります。
相続財産には、大きく分けて「プラスの財産」と「マイナスの財産」があります。

• プラスの財産：預貯金、不動産、株式、有価証券、生命保険金、貴金属、美術品、自動車など
• マイナスの財産：借金、住宅ローン、未払いの医療費や税金、保証債務など

相続では、このプラスとマイナスを合算した「正味の遺産額」によって、相続税が発生するか、相続放棄すべきかなどの判断を下すことになります。つまり、「何を相続するか」よりも先に、「何があるのか」を正確に知ることが最優先事項なのです。
とくに近年は、ネット銀行や仮想通貨など、目に見えにくいデジタル資産の割合が増えており、調査漏れのリスクも高まっています。調査を怠ると「後から財産が見つかる→再び遺産分割協議をやり直し」といった事態になりかねません。
受取人が指定されている場合、相続財産ではなく受取人固有の財産となります。その場合は受取人固有の財産であり、遺産分割の対象外です。

実施が不可欠な3つの理由

遺産調査が必要不可欠とされるのには、以下の3つの理由があります。

遺産分割トラブルを未然に防ぐ

兄弟間や親族間での「言った・言わない」や、「あの財産は誰のもの？」といった争いは、相続でもっとも多いトラブルの一つです。
事前に遺産を正確に調査し、誰が何をどれだけ相続するのかを明確にしておくことが、争族（そうぞく）を防ぐ第一歩となります。

相続放棄・限定承認の判断材料になる

調査の結果、借金が多い場合は「相続放棄」や「限定承認」といった法的な選択肢を取ることが可能です。ただし、これらは原則として相続開始から3か月以内という期限があるため、早めの調査が必要不可欠です。

相続税申告ミス・追徴課税の回避

相続税の申告義務があるにもかかわらず、調査不足で財産を過少に申告してしまうと、後から税務調査で追徴課税されるリスクがあります。
たとえば、名義預金（被相続人が生前に他人名義で管理していた資金）や未申告の株式などが後から見つかるケースは少なくありません。
調査段階で可能な限り情報を洗い出すことが、安心・安全な相続の鍵となります。

法定期限とスケジュール感

相続放棄3か月・税申告10か月のタイムライン

相続手続きには、法律で定められた「絶対に守らなければならない期限」があります。遺産調査を始めるにあたり、まずはこのスケジュール感を押さえておきましょう。

ポイントは、「調査に時間をかけすぎると、相続放棄や相続税申告に間に合わなくなる」ということです。
特に専門家に依頼する場合でも、着手から資料収集までに1〜4週間は必要となるため、早めのスタートが鉄則です。

調査を始める前の準備

全体フロー：調査→遺産分割→名義変更

相続の手続きは「調査→分割→名義変更→申告」という流れで進みます。
最初にやるべきことは、遺産がどこに・いくらあるのかを正確に把握することです。
調査の進行に合わせて必要な書類を集め、関係者間での確認や合意を取りつけていきます。以下が遺産調査を含めた全体の流れです：

1. 遺産調査の開始（預金・不動産・負債などの把握）
2. 相続人の確認（戸籍で法定相続人を確定）
3. 相続放棄の判断（期限：3か月）
4. 財産目録の作成（一覧表で全体を可視化）
5. 遺産分割協議の実施（相続人全員の合意が必要）
6. 相続税申告・納付（期限：10か月）
7. 各種名義変更（不動産・銀行・証券口座など）

ポイント
相続放棄や相続税申告には期限がある一方で、名義変更や分割協議に法的な期限はありません。
ただし、後回しにすると登記義務違反（2024年の法改正で、相続で取得した不動産の登記申請が3年以内に義務付けられました）や利害関係者の変化（死亡や認知症）などのトラブルを招く可能性があるため、速やかに進めることが望まれます。

判断チェックリスト：自力調査か専門家依頼か

「自分でできるか？専門家に任せるべきか？」で悩む方は少なくありません。
以下のチェックリストで、まずはご自身の状況を整理してみましょう。

Yesが3つ以上なら、専門家への依頼を検討すべき状況といえます。
専門家を使うことで「ミスを防げる」「手続きが早い」「トラブルが起きにくい」といったメリットがある一方、費用が発生するため、必要度や予算に応じて部分的なスポット相談を活用するのも一つの手です。

必要書類＆6つのツール

調査開始時にそろえておくべき書類・道具を以下にまとめました。

補足
これらの書類は、1つの窓口で一括入手できるわけではないため、順序よく申請・取得する必要があります。また、各書類には有効期限がある場合もあるため、調査開始後はテンポよく進めることが成功の鍵です。

財産の種類別・調査方法

遺産調査で最も時間がかかるのが、「どこに・どんな財産が・いくらあるのか」を調べる作業です。
ここでは代表的な6つの財産カテゴリについて、調査手順や注意点をわかりやすく解説します。

預貯金・金融資産（全店照会／ネット銀行／証券）

主な調査先

• 地元の銀行・信用金庫・ゆうちょ銀行
• メガバンク（みずほ・三菱UFJ・三井住友）
• ネット銀行（楽天銀行・住信SBIネット銀行など）

調査方法

• 被相続人の通帳・キャッシュカードを確認
• 不明な場合は全店照会依頼書を使って残高の有無を確認
• 口座が存在した場合は残高証明書を取得

注意点

• 銀行によっては死亡の届出後に口座凍結され、入出金できなくなります
• 通帳の履歴は5年分までの取得が一般的
• ネット銀行はログイン情報やメール確認が鍵となるため、スマホやPCも調査対象です

不動産（固定資産税通知→名寄帳→登記事項）

主な調査先

• 市区町村役場（税務課）
• 法務局

調査方法

• 被相続人が保有していたと思われる地域の名寄帳（なよせちょう）を取得
• 該当地番が確認できたら、法務局で登記事項証明書を取得して所有者と内容を確認
• 不明な場合は、固定資産税納税通知書や地図情報も手がかりに

注意点

• 名義が古いまま（亡くなった祖父名義など）のケースも多く、登記義務化の観点からも早めの対応が必要です
• 共有名義の不動産は、他の共有者との連絡や分割協議も想定されます

有価証券・未上場株（証券会社・ほふり・評価方法）

主な調査先

• 証券会社（SBI・野村・大和など）
• 証券保管振替機構（ほふり）

調査方法

• 郵便・メール・スマホアプリなどで証券口座の有無を確認
• 見つからない場合は「ほふり」へ名寄せ照会を申請
• 未上場株の場合は、会社に問い合わせる or 税理士に評価を依頼

注意点

• 未上場株は市場価格がないため、税法に沿った評価が必要です
• 中小企業経営者の相続では、生前贈与や名義貸しの調査も検討対象になります

借金・負債（信用情報機関・連帯保証）

主な調査先

• 信用情報機関（CIC・JICC・全国銀行協会）
• クレジットカード会社・消費者金融
• 税務署・役所（滞納税・医療費の未納）

調査方法

• 3機関に個人信用情報開示請求を申請（ネット or 郵送）
• 書類に記載のあった借入先へ残高照会
• 支払状況・保証人登録の有無も確認

注意点

• 本人死亡後でも信用情報は一定期間保管されるため、早めの開示が有効
• 連帯保証人になっていた場合、その債務も引き継がれる可能性があるため要注意

動産・保険・その他資産（貴金属・自動車・生命保険等）

調査対象の例

• 自動車（車検証・名義）
• 生命保険・共済金（契約書・保険証券）
• 宝石・絵画・ブランド品・現金・金庫の中身

調査方法

• 自宅・書斎・タンス・金庫の中を確認
• 保険会社に契約有無の確認依頼（死亡通知＋必要書類）

注意点

• 保険は被相続人が加入していたもののうち、受取人が本人以外なら非課税対象
• 貴金属類などは資産評価書や写真記録を残しておくと分割協議がスムーズ

デジタル・海外資産（仮想通貨・クラウド・国外口座）

主な調査先

• 仮想通貨取引所（bitFlyer、Coincheck 等）
• 海外銀行（HSBC・シティバンク等）
• クラウドストレージ（Google Drive、Dropbox 等）
• サブスクリプションサービス

調査方法

• スマートフォン・パソコンの中を確認（パスワード管理アプリ・メール）
• 海外口座はパスポート番号や口座番号が鍵
• 仮想通貨取引履歴は税務申告にも影響するため、履歴を保存

注意点

• デジタル資産は相続人にとって存在に気付きにくく、調査漏れになりやすい
• 海外資産は「国外財産調書」提出の対象となるケースもあるため、税理士と連携を（例：海外預金等が合計5,000万円を超える場合には税務署への国外財産調書の提出義務あり）

全体のまとめ：

遺産調査において重要なのは、「目に見える財産」だけでなく、「気づきにくい資産・負債」を徹底的に洗い出すことです。
調査を怠ると、後の分割協議・申告・相続放棄判断に悪影響を及ぼす可能性があります。

調査をスムーズに進めるコツ

相続の場面では、時間との勝負になることも少なくありません。とくに相続放棄や税務申告には法定期限があるため、遺産調査をスムーズに進めることが重要です。
この章では、効率的に遺産を調べるための具体的なコツを3つご紹介します。

「預貯金→負債→不動産→その他」の鉄板順序

どこから手をつけるべきか迷う方は多いですが、優先順位を間違えると相続放棄の判断が遅れたり、税務処理が間に合わなかったりするリスクがあります。
一般的には、次の順で調査を進めるのが合理的です：

預貯金・金融資産

→金額が大きく、分割・申告に直結。通帳やキャッシュカード、ネット銀行の履歴から着手。

借金・負債

→相続放棄の判断材料に。信用情報機関への開示請求は早めに。

不動産

→市区町村の名寄帳と法務局の登記簿を照会。売却予定なら評価額の算出も。

その他の財産（保険・動産・デジタル資産など）

→保険会社への照会や、スマホ・クラウドの中身確認は後回しでもOK。

保管場所＆デジタル端末チェックリスト

被相続人が整理整頓をしていないタイプだと、財産の手がかりを見つけるのがひと苦労。以下の場所は、調査初期に必ずチェックしておきたいスポットです。

紙媒体（物理的な場所）

• タンス・引き出し（通帳・印鑑・保険証券・地図など）
• 書斎・本棚（契約書・不動産資料・株式関係書類）
• 金庫（現金・貴金属・登記関係の書類）

デジタル媒体

• スマートフォン／PC（ネットバンク・証券アプリ・パスワード管理アプリ）
• メールアカウント（契約通知・利用明細）
• クラウドストレージ（Google Drive・Dropbox等）

その他のヒント

• 郵便物（定期的に届く通知や封筒）
• 玄関や洗面台（鍵やメモが貼られていることも）

補足

故人の私物を整理する際には、「ゴミと思って捨てた紙の裏に通帳情報があった」というケースも珍しくありません。
捨てる前に一度、スキャン・写真で記録を残すのも有効です。

目録の更新・共有方法（クラウド活用）

調査結果をまとめるには、「財産目録」の作成が欠かせません。相続人間で内容を共有しやすくするには、Googleスプレッドシートやクラウドメモを使うと非常に便利です。

目録に記載するべき基本項目：

クラウド共有のメリット

• 離れて暮らす相続人間でも進捗がリアルタイムで共有できる
• 万が一のデータ紛失を防げる
• スマホからもアクセスでき、役所や銀行でも確認可能

このように「順序」「保管場所の目利き」「クラウド共有」の3つを押さえることで、時間と労力を大きく削減しながらも、調査漏れを最小限に抑えることができます。

調査後に取るべきアクション

遺産調査がひととおり終わったら、次は実際の相続手続きに移るフェーズです。
ここからのアクションを間違えると、後で遺産分割がやり直しになったり、思わぬ税金が発生するリスクもあります。
この章では、調査後に行うべき3つの重要ステップを順を追って解説します。

負債が多い場合：相続放棄・限定承認の手順

遺産調査で「借金や未払い税金などのマイナス財産」がプラス財産を上回るとわかった場合、相続をしない＝相続放棄という選択肢が有効です。

相続放棄とは

相続人が「一切の財産（プラスもマイナスも）を受け取らない」選択をすること。
【期限】被相続人の死亡を知った日から3か月以内に家庭裁判所に申述。

限定承認とは

相続によって得た財産の範囲内でのみ債務を引き継ぐ制度。
【注意】相続人全員で申し立てる必要があるため、家族間の連携が不可欠。

ワンポイント

「何ももらっていないから放棄したつもり」は通用しません。
家庭裁判所への正式な手続きがなければ相続したことになってしまいます。
負債リスクを避けたいなら、必ず書面で申述しましょう。

遺産分割協議〜相続税申告〜名義変更の流れ

相続する意思が固まり、遺産調査も完了したら、財産の分け方（遺産分割協議）を相続人全員で話し合います。

ステップ①：遺産分割協議

相続人全員の同意が必要。合意内容は「遺産分割協議書」として文書化し、全員が署名・押印します。

ステップ②：相続税の申告と納付

遺産総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人）を超える場合、10か月以内に相続税の申告が必要です。
財産評価や申告書作成には、税理士のサポートを受けると安心です。

ステップ③：各種名義変更手続き

• 預貯金：銀行で解約・名義変更。協議書と戸籍などが必要。
• 不動産：法務局で相続登記（※2024年から義務化）
• 有価証券：証券会社へ名義変更手続き

税務調査に入りやすいケースと防止策

相続税の申告後、一定の割合で税務署による相続税調査が行われます。
とくに以下のようなケースは「調査対象になりやすい」とされています。

調査対象になりやすい特徴

• 財産総額が1億円を超えている
• 生前に多額の贈与があった（名義預金など）
• 申告書に不明確な評価額が多い（不動産・非上場株など）
• 家族構成と申告内容に矛盾がある（記載漏れなど）

調査対策

• 財産目録を正確に残す
• 生前の贈与・取引についてもメモ・資料を保存しておく
• 名義預金・未申告財産がないか慎重に確認
• 不明点がある場合は申告前に税理士にレビューを依頼する

POINT

相続税の申告ミスは悪意がなくても追徴課税の対象になります。
万一調査が入った場合でも、「きちんと調べて申告した」という証拠（調査履歴・資料）があれば、軽減措置の対象になる可能性があります。

費用・期間・専門家選び

遺産調査は、専門家に依頼することでスムーズかつ正確に進められますが、「どこに頼めばいい？」「費用はどれくらい？」と悩む方も多いはずです。
この章では、調査にかかる費用や期間、専門家ごとの違いと選び方のポイントを解説します。

自力調査の実費一覧（証明書・手数料）

自力で遺産調査を行う場合でも、各種証明書の取得には一定の費用がかかります。

専門家別の報酬相場と特徴

弁護士／司法書士／行政書士／税理士／信託銀行
専門家に依頼する場合は、相談内容や範囲に応じて報酬が発生します。以下は一般的な相場と得意分野の比較です。

平均期間と短縮するポイント

平均的な所要期間の目安

短縮のポイント

• 書類を一気にそろえる（戸籍・名寄帳・残高証明など）
• 家族でタスク分担・進捗共有（Googleスプレッドシートなどで）
• 専門家に早めに相談し、判断を仰ぐ

まとめ

「費用を抑えたいから全部自分でやる」も、「忙しいから丸投げしたい」も間違いではありません。
重要なのは、状況に応じた“部分依頼”や“段階的な活用”で、コスパと安心感を両立させることです。

ケーススタディ（一次相談例から学ぶ）

ここでは実際に寄せられた遺産調査に関する3件の相談事例をもとに、「どんな悩みがあったのか」「どうやって解決したのか」をご紹介します。
どれも相続においてよくあるケースであり、あなたの状況と重なる部分があれば、解決のヒントがきっと見つかるはずです。

Case1：妹が遺産を開示しない兄弟対立

相談内容

被相続人（叔母）の財産を、妹（相談者の二女）がすべて管理しており、他の兄弟に対して通帳や不動産の内容を一切開示しないまま、葬儀やその他の手続きが進められていました。
旅館の土地・建物などの不動産については、名義が被相続人名義のまま残されており、相続人間の関係も不仲な状況でした。
そのため、遺産分割の前提となる「財産の全体像」が不明なままとなり、相談者は「そもそも自分たちが遺産の中身を調査することは可能なのか」と大きな不安を抱えていました。

対応・解決の流れ

• 弁護士を通じて、妹に対して相続人としての開示義務があることを正式に通知
• 不動産については法務局で登記事項証明書を取得し、旅館の名義が被相続人であることを確認
• 市区町村役場で名寄帳を取り寄せ、ほかの土地資産がないかを洗い出し
• 封鎖された口座については全店照会を使い、金融資産を第三者から調査

Case2：口頭での遺言？兄の財産隠匿疑惑

相談内容

相談者の母が亡くなった直後、兄からは「財産は一切なかった」と説明を受けました。
しかしその後、銀行や保険会社からは「相続手続きにあたり、妹（相談者）の印鑑が必要である」との連絡が入り、相談者は違和感を抱きました。
実際には兄が母の財産を把握していたことが判明し、「母から口頭で『すべてを自分に任せる』と言われていた」などと主張して、書面での合意や遺産分割協議もないまま、手続きを進めようとしていた状況でした。

対応・解決の流れ

• 被相続人名義の通帳を再調査し、残高証明書と取引履歴を取得
• 保険会社に契約確認を行い、受取人が相続人であることを証明
• 弁護士を介して、協議が成立しない限り分割や手続きは進められない旨を正式に通知
• 結果として、財産目録を作成のうえ遺産分割協議がスタートし、相続人全員が合意する形での調整に成功

Case3：株1億円減少—生前贈与の検証

相談内容

父の死後、相続財産として確認できたのは、通帳に記載された約2,200万円相当の株式資産のみでした。
しかし、かつて父が「1億円ほどの株式を保有している」と話していたことを記憶していた相談者は、財産の減少に強い違和感を覚えました。
父と同居していた妹が、生前からすべての通帳や資産管理を担っており、父の死後には「これは生前に父から譲り受けたもの」と説明しましたが、その根拠を示す書面等は一切提示されていない状況でした。

対応・解決の流れ

• 証券会社に開示請求を行い、取引履歴を確認
• 株式が現金化されたタイミングと、妹の預金口座への振込のタイミングが一致していることを確認
• 税理士を通して「贈与税の申告履歴がないこと」「被相続人の意思が曖昧だったこと」を整理し、生前贈与ではなく遺産の一部として遺産分割対象であることを主張
• 結果として、株の売却分も含めて公平な割合で分割協議が成立

読者のあなたへ

これらの事例のように、調査段階で「おかしいな」と思ったら、専門家への早期相談がトラブル回避の近道です。
弁護士は、「揉める前」に相談した方が費用も少なく、スムーズに進められる可能性が高まります。

よくある質問（FAQ）

遺産調査に関するご相談では、「この場合どうしたらいいの？」「手続きを始める前に確認しておきたい」といった具体的な質問が数多く寄せられます。
ここでは、特にご相談が多い代表的な4つの質問について、専門家の視点からわかりやすくお答えします。

口座凍結中の公共料金はどうなる？

被相続人名義の銀行口座は、死亡届の提出や金融機関への連絡によって凍結されるのが原則です。
凍結後は、その口座から自動引落しされていた公共料金やサブスクリプションサービスも停止されることになります。

対処方法

• 凍結前にある程度の残高があれば、引落しは継続される場合もあります（金融機関による）
• 継続利用が必要な場合は、名義変更または相続人の口座に支払い先を変更しましょう
• 水道・電気・ガスなどのライフラインについては、死亡の事実を伝えたうえで、一時的な名義変更や支払猶予を依頼できるケースもあります

調査途中で負債が判明しても放棄できる？

原則として、相続放棄は「被相続人の死亡を知った日から3か月以内」に家庭裁判所に申述しなければなりません。
調査中に借金や連帯保証などのマイナス財産が判明した場合、この期限内であれば相続放棄が可能です。

対処方法

• 放棄を視野に入れる場合は、調査中でも家庭裁判所に「熟慮期間延長の申立て」をすることができます（認められれば3か月以上に延長可能）※延長申立ては熟慮期間内（=原則3か月以内）に家庭裁判所へ行う必要があります
• 調査に時間がかかることが予想されるなら、早めに弁護士へ相談し、申立て準備を進めることが望ましいです

注意

一部でも相続財産を処分（使ってしまうなど）してしまうと、「単純承認」とみなされ、放棄できなくなる場合があります。
判断がつかない段階では、財産に手をつけないことが鉄則です。

海外在住でも手続きを完結できる？

相続人が海外在住の場合でも、遺産調査および相続手続きを進めることは可能です。
ただし、日本国内での手続きが中心となるため、代理人の設定や必要書類の郵送手配がカギになります。

対応手順

• 日本にいる親族や専門家を代理人に選任（委任状の作成）
• 海外で作成・取得した書類には、その国の公的機関によるアポスティーユ（認証）を付与してもらうことで、日本国内でも法的に有効な書類として認められます。
• 書類のやりとりは、クラウド共有や国際郵便、DHL等で対応
• Zoomなどでオンライン相談・協議も可能（近年では対応できる専門家も増加）

POINT

実家が遠方であっても、弁護士・税理士など専門家にオンライン対応を依頼すれば、帰国せずに調査や申告・分割協議まで進めることが可能です。

隠し財産を見つけた場合の対処法は？

後になってタンス預金・名義預金・未申告の不動産などの「隠し財産」が判明した場合、すでに協議が終わっていても、原則として再協議・追加分割の対象となります。

対応の流れ

• 財産の存在を示す証拠（通帳履歴・契約書・受取通知など）を集める
• 相続人全員に連絡し、遺産分割協議のやり直し（再協議）を提案
• 合意が得られなければ、調停や審判手続きで主張・立証する

よくある例

• 名義預金（故人が生前に子や配偶者名義で管理していた口座）
• 故人の自宅に保管されていた現金・貴金属
• 知らされていなかった証券口座やデジタル資産（ビットコインなど）

注意

「知らなかった」で済まされないのが相続の世界。協議書を作成する際には、財産目録を全員でチェックし、第三者（司法書士・弁護士など）の目を通しておくと安心です。

遺言書がある場合の遺産調査

「遺言書があるなら、わざわざ遺産調査なんて必要ないのでは？」
このように考える方は少なくありません。
しかし実際には、遺言書があっても遺産調査は不可欠です。ここではその理由と注意点について詳しく解説します。

遺言書があっても財産は“全部”書かれているとは限らない

遺言書の内容は、たいてい被相続人が自分の知る範囲で書いたものです。そのため、以下のような状況はよく見られます。

• 書いた時点で把握していなかった新たな財産（例：投資信託・保険）が後から見つかる
• 一部の資産（ネット銀行・仮想通貨など）が記載漏れ
• 借金や保証債務が書かれていない

遺言書に記載がない財産については、法定相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。
よって、遺言書があっても遺産調査を怠ると、漏れた財産が後々のトラブルにつながりかねません。

公正証書遺言・自筆証書遺言どちらでも調査は必要

特に自筆証書遺言の場合は、「◯◯銀行の預金すべてを長男に相続させる」といったあいまいな表現になっていることもあります。
また、記載された財産がすでに処分済みで存在しない場合もあるため、現状を正確に把握するための遺産調査が欠かせません。

遺留分への配慮も必要

たとえ遺言書があっても、それによって特定の相続人の取り分がゼロになっている場合は、「遺留分侵害額請求」が発生することもあります。
その際、財産の総額を正確に把握しておくことが、請求の可否・金額判断に直結します。

結論：遺言書は“道しるべ”、遺産調査は“地図と照らす作業”

遺言書があっても、それだけで完璧に遺産を把握できるとは限りません。
あくまで遺言書は被相続人の「意志」を記録したものであり、実際の財産の状況とは食い違っていることもあるのです。

生前対策：家族信託・口座集約で遺産調査をラクにする方法

相続が発生してから初めて「遺産の把握ってこんなに大変なんだ…」と実感する方は少なくありません。
ですが、相続が始まる前＝生前の段階から備えておけば、遺産調査やその後の手続きは格段にラクになります。
この章では、特に効果的な2つの生前対策「家族信託」と「口座集約」について解説します。

家族信託で“調査不要”な財産管理を実現

家族信託とは？

家族信託とは、本人（委託者）が財産の管理・運用・処分を信頼できる家族（受託者）に任せる制度です。
生前から財産の管理権限を移すことで、本人の判断能力が低下しても、相続人がスムーズに財産を管理・把握できます。

こんな方におすすめ

• 認知症対策をしたい高齢の親を持つ方
• 不動産や預貯金を複数持つ親の管理を一括したい方
• 兄弟間のトラブルや遺言書の限界に不安がある方

メリット

• 財産の“実質的な所有者”が明確なので、相続時に調査が不要になる
• 遺言書と違い、生前から運用・名義変更ができる
• 成年後見制度より柔軟でコストパフォーマンスが高い

銀行口座・証券口座の集約で“調査時間”を大幅短縮

被相続人が複数の銀行・証券会社に口座を持っていると、調査にかかる手間は倍増します。
しかも、通帳や印鑑が別々に管理されていると、それだけで名義変更や残高証明の取得に数週間を要することもあります。

対策方法

• 生前のうちに使っていない口座は解約・統合してもらう
• 給与振込・年金受取口座・証券口座などは1〜2社に集約
• 銀行・証券会社名・支店名・口座番号を一覧表やエンディングノートに残してもらう

家族の協力がカギ

親に「口座を減らしてほしい」と伝えるのはハードルが高いかもしれませんが、「将来、手続きで困りたくないから今のうちに一緒に整理したい」と前向きな伝え方をすると、協力してもらえる可能性が高まります。

生前対策で“調査そのもの”を減らせる
遺産調査の難しさは「情報が散らばっていて見えないこと」。
家族信託や口座集約によって、“事前に見える状態”をつくっておくことができれば、相続開始後の混乱やトラブル、そして費用まで大幅に抑えることができます。

まとめ & 行動促進

遺産調査は、相続におけるすべての手続きの出発点です。
ここまでの内容を振り返りながら、遺産調査をスムーズに・正確に進めるための「5ヵ条」と、今すぐ行動を起こすための一歩をご紹介します。

遺産調査を成功させる5ヵ条（要点総括）

1. 「何がどこにあるか」を見える化せよ
   調査の第一歩は、財産・負債の“全体像”をつかむこと。紙媒体・デジタル情報を問わず、もれなく拾い出し、目録にまとめることで混乱やトラブルを未然に防げます。
2. 優先順位をつけて調査せよ
   すべてを同時にやろうとすると、かえって遅れや抜けが発生します。まずは「預貯金→負債→不動産→その他」の順で調査しましょう。
3. 書類は“まとめて”申請・取得せよ
   戸籍、名寄帳、残高証明書などはセットで取得する方が効率的。役所や金融機関への訪問回数も削減できます。
4. 期限は“逆算”して動け
   放棄の3か月、申告の10か月――期限が過ぎてから「間に合わない」と気づいても遅いのです。とにかく“早く着手する”ことが最大のリスク対策になります。
5. 迷ったら“無料相談”を活用せよ
   弁護士・司法書士・税理士などの専門家による無料相談を活用すれば、「これ以上進めていいのか？」「自力で続けられるか？」が明確になります。早めの相談は、結果的に時間とお金の節約につながります。

最後に

• 遺産調査では、プラスの財産とマイナスの財産を両方把握する必要があります
• 相続放棄や相続税申告には期限があるため、早めの調査が重要です
• 調査は「預貯金→負債→不動産→その他」の順で進めると効率的です
• 隠し財産・名義預金・未登記不動産など見落としやすい資産にも注意が必要です
• 専門家に依頼するか、自力で行うかは状況に応じて判断し、部分的な活用も有効です

遺産調査は相続の出発点であり、調査結果がその後のすべての判断に影響します。
この記事で紹介した内容を参考に、まずは「何があるか」「どこにあるか」を洗い出すところから始めてみてください。
分からない点や不安な部分があれば、無料相談を活用することで、判断の材料が得られます。
相続をスムーズに進める第一歩として、今日からできる準備を始めてみましょう。