相続放棄と登記

投稿日：2024/10/07
更新日：2024/11/07

前提知識としての相続放棄の効力

　今回は、相続放棄と登記についてです。今回の記事はかなりマニアックな内容で、民事保全の話も少し入って来ます。イメージを沸かせるのがなかなか難しいかもしれません。

　まず、相続放棄の基本的な効力は、相続開始時（被相続人の死亡時）にさかのぼって相続人の地位を失うというものです。

　相続放棄は、熟慮期間すなわち相続が開始されたことを知った時から３ヶ月以内に家庭裁判所に対して相続放棄の意思表示を行うことで行いますが、そこから相続開始時まで時間をさかのぼって効力が生じる（相続人でなかったことになる）というがポイントです。

相続放棄をすれば普通は登記の問題は起こらない

　さて、相続放棄の基本的効力をおさらいしたところで、ここからは本論に入ります。

　この記事のテーマは「相続放棄と登記」ですが、専門家でもこのタイトルに違和感を持つ方は少なくないと思います。

　相続放棄は、相続開始時（被相続人の死亡時）までさかのぼって相続人の地位を失うものなので、遺産の中に不動産が存在しても相続登記（相続を原因とする所有権移転登記）を行うことがないからです。

　しかし、相続放棄を行った相続人に対して債権を持つ債権者がいる場合には、民事保全との関係で相続放棄と登記（物権変動）を巡る法律上の論点が発生します。

相続放棄者に対して債権を持つ債権者と他の相続人との関係

　具体的な事例として、被相続人にＡ・Ｂ・Ｃという３人の相続人がいて、遺産の中には価値のある不動産があったとします。

　遺言がないため、その不動産はＡ・Ｂ・Ｃの３人名の相続人の遺産共有状態にありますが、３人のうちＡのみが相続放棄をしたとします。

　Ａに対して債権を有するＸは、Ａが相続放棄したことを知らないまま、Ａに代位してその不動産についてＡの持ち分３分の１の持ち分移転登記手続を行い（不動産登記法５９条７号）、その持分を差し押さえました。

　これを受けて驚いた他の相続人ＢとＣは、「Ａは相続放棄によって相続人の地位を失っている以上、その相続登記は無効だ！」と主張しました。

　これに対し、Ｘは、「相続放棄も物権変動の一種である以上、登記（対抗要件）を具備しない限り第三者（Ｇ）に対抗できない」と主張して反論しました。

　さぁ、どっちの言い分が正しいですかというのがこのテーマです。

　理解できますでしょうか。Ｂ・Ｃの主張は比較的明確ですが、Ａの主張は分かりづらいかもしれませんね。

　これは、物権の争いは登記の先後で決着するという主張であり、要するに、B・CとしてはＡの相続放棄を理由としてすぐにでも自分たちが持分２分の１ずつを有するという相続登記を行うことのできる地位にあったにもかかわらず、それを行わずに漫然としていたのであるから、先にＡの持ち分登記を行ったＸに対して自身の物権を主張することはできないという意味です。

　これは、法律的に整理すると、相続放棄にまつわる物権変動の利害対立を対抗問題として処理すべきか否かという論点です。

　この問題については、最高裁判例が存在しており、判例は、「民法が承認、放棄をなすべき期間（同法９１５条）を定めたのは、相続人に権利義務を無条件に承継することを強制しないこととして、相続人の利益を保護しようとしたものであり、同上所定期間内に家庭裁判所に放棄の申述をすると（同法９３８条）、相続人は相続開始時にさかのぼって相続開始がなかったと同じ地位におかれることとなり、この効力は絶対的で、何人に対しても、登記なくしてその効力を生ずる」と述べました（最高裁昭和４２年１月20日民集２１巻１号１６頁）。

　要するに、相続放棄に関する物権の対立では対抗問題として処理しないと述べたのです。

　この判例に照らせば、先の事例におけるＸの主張は失当ということになります。つまり、他の相続人Ｂ・Ｃの２名は、Ｘに対して抹消登記を求め、自分たちの２分の１ずつの持ち分登記を行う権利を持つことになるのです。