生前の相続放棄はできない｜事前にできる対応・手続きについて弁護士が解説

投稿日：2025/03/03
更新日：2025/03/03

生前の相続放棄は無効

　相続放棄手続については、多くの方が誤解して誤った手続を取られることが多いので、正確な理解が必要となります。以下では、生前の相続放棄が無効であることをご説明した上で、事前（つまり生前）にできる対応・手続について解説していきます。

相続放棄とは

　そもそも相続放棄とは、故人の遺産（残された資産）よりも債務の方が多いなど、故人に多額の借金がある場合に、故人の相続人の立場を放棄する手続を指します。故人の借金を相続することを避けるために、相続放棄手続を活用される方は多くいらっしゃいます。

　注意しなければならない点として、故人の資産を相続することもできなくなる点が挙げられます。故人が不動産等をお持ちであったとしても、株式等の有価証券をお持ちであったとしても、それらを相続することができなくなりますので、相続放棄前には慎重な検討が必要となります。

　また、相続放棄前に、遺産・相続財産の処分を行うと、以後相続放棄ができなくなる点にも注意が必要です。相続財産の処分をしてしまうと、対外的には相続放棄をする意思がないと表明することとなりますし、本来相続することのできない遺産に手を出すことをも意味します。相続放棄する可能性が少しでもある場合には、相続財産を自ら利用することのないように留意しましょう。

生前の相続放棄は無効となる理由

　こういった相続放棄をするためには、ご家族が亡くなったあとに、亡くなったご家族の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対し、「相続放棄の申述」という手続を取る必要があります。この点について誤解される方が多いのです。

　例えば、「他の相続人に、私は相続放棄すると伝えたから大丈夫。遺産分割協議書にも、相続放棄すると書いた。」などとご説明しながら法律相談にいらっしゃる方がいます。この方は、他の家族に対して相続放棄する旨の表明をすれば相続放棄ができるものと誤解されています。しかしながら、これでは有効な相続放棄がなされたとはいえません。あくまでも、本人の死後、家庭裁判所に対して「相続放棄の申述」をしなければなりません。

　それでは、なぜ生前の相続放棄は無効となるのでしょうか？

　それは、上記のとおり、相続放棄が「資産の相続もできなくなる制度」であるからです。生前の相続放棄が認められてしまうと、相続人間で、ご家族が亡くなる前に相続放棄を強要するような行為がなされてしまう危険があります。特にご家族の資産状況を正しく把握しないままに相続放棄を強要される事態があっては、相続人の平等性が崩れてしまいます。あくまでも故人の死後、相続人個々が慎重に検討した上で相続放棄をすることができるように、法律は生前の相続放棄を認めていないのです。

生前にできる相続放棄に変わる対策方法と注意点

　生前に相続放棄することはできませんが、生前にできる相続放棄に似た手続はありますので、それらのご説明をいたします。これらの手続には一長一短ありますので、ご家族で内容をご検討いただいて、ニーズに沿うものをご選択いただくと良いでしょう。

遺留分の放棄を行う

　まず、遺留分の放棄を行うことがあり得ます。

　遺留分とは、相続人（ただし、兄弟姉妹を除きます。）に最低限保障されている相続割合を指します。仮に故人が遺言を残していて、ある相続人に全く相続しないことと指定していたとしても、法律上、法定相続分の半分までは、最低保障額が残ることとなります。このため、遺言や生前贈与によって遺留分の最低保障額を受け取ることができなくなった相続人は、遺産を受け取った相続人に対して、遺留分侵害額の支払を請求することができます。

　この遺留分を生前に放棄することで、遺言を残すだけである相続人への相続が全くなされない状況を作ることができます。

　遺留分の放棄は、遺留分を有することになる予定の方が、被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てを行い、裁判所の許可をもらうことで認められます。申立てに要する費用は、数千円程度となります。

　但し、相続放棄同様の効果をもたらす重大な手続ですので、裁判所の許可には、遺留分を放棄する正当な理由が必要となります。

遺言書を作成する

　次に、遺言書を作成することが考えられます。

　遺言書を作成しておけば、遺言を作成した方が亡くなった後に、故人の遺産を誰が相続するか決定することができますので、特定の相続人への相続がなされないようにすることができます。但し、債権者に不測の事態を招くことのないよう、負債の相続先を遺言で特定することはできないので、注意が必要です。

　遺言書は、故人が生前に作成する必要があります。遺言の代表的なものとしては、大まかに、自筆証書遺言と公正証書遺言があります。

　自筆証書遺言は、文字通り自らの直筆にて作成する遺言です。法律上有効な自筆証書遺言とする場合には、日付・氏名を書いて押印するなど、様々な作法を守る必要がある上に、故人の死後、自筆証書遺言の内容を家庭裁判所で確認してもらう手続（検認といいます。）が必要となりますので、弁護士としては、あまりお勧めする機会がありません。

もう片方の公正証書遺言は、遺産の金額によって多少の費用がかかるものの、公証役場（公証センター）において公証人の立会いのもとに作成されるため、のちに無効となるリスクを大きく減らすことができます。弁護士としては、リスクの少ない公正証書遺言の作成をお勧めします。なお、当事務所では公正証書遺言作成のご依頼も多く承っておりますので、ご興味のある方はこちらもご覧ください。

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推定相続人の廃除の申立てを行う

　次に、推定相続人の廃除の申立てについてもご案内します。

　かなり稀な制度ではありますが、相続人が「被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき」や、「その他の著しい非行があったとき」には、相続人の立場を失わせる請求ができます（民法８９２条）。もちろん、これらの事実については、証拠を準備しておく必要があります。

　この手続は、被相続人の方が、生前に自分の相続について検討した上で、家庭裁判所に申立てを行って進めることとなります。ただ、虐待を行うような相続人を相手にする手続ですので、生前に自分で手続を行う以外に、遺言によって推定相続人から廃除する旨の意思表示を行い、遺言執行者を指定しておくことで、死後、遺言執行者に故人に成り代わってもらい、家庭裁判所に廃除の申立てを請求してもらうこともできます。おそろしく感じる相手と自ら争うまでの必然性はないといえます。

　この手続は、裁判所に請求を認めてもらうだけの証拠を集められるかが決め手となる手続であるといえるでしょう。

生前贈与を行う

　また、遺言は死後に無効とされるリスクがあることから、生前贈与を行うことも手段として考えられます。

　生前贈与は、被相続人の方が、生前に相続人等に自己の資産を贈与することを指します。生前贈与をすることで自己の遺産を減らしてしまえば、事実上特定の相続人を相続手続から排除することができます。

　但し、生前贈与をする場合には、贈与税・相続時精算課税などの税率・税制度に留意する必要があります。生前贈与を実行に移す前に、必ず税理士への相談・確認をするべきといえるでしょう。

生命保険の利用をする

　その他、相続放棄類似の手段として、生命保険の利用も考えられます。

　生命保険は、保険会社との保険契約に基づき、契約者の死後、保険金受取人に指定した方が保険金支払を受けることができる制度です。死亡保険金はあくまでも「保険契約」に基づいて支払われるものであるので、遺産総額と比較してあまりに多額の生命保険金でなければ、原則として遺産分割協議の対象からは外れます。このため、生命保険を利用して生前贈与・遺言による相続と同様の効果を狙う方もいらっしゃるのです。

　また、相続税対策として生命保険を利用される方もいらっしゃいます。