0120-100-129
相続税の申告に
このような「不安」を抱えていませんか？
- どの専門家に相談したらいいかわからない
- 相続について、何から手をつけていいかわからない
- 素人判断で申告して、後で追徴課税が発生するのが怖い
- 親族間で遺産分割のトラブルがあるが申告期限が迫っている
- 将来の相続（二次相続）まで見据えた相続対策をしたい
特に「遺産分割」に不安がある場合は、税理士単独では解決することができません。
税理士による遺産分割の交渉や折衝は、非弁行為に該当し禁止されているためです（弁護士法第72条）。
一般的な税理士事務所と
弁護士法人グレイスの違い
| 比較項目 | 弁護士法人グレイス （弁護士×税理士） |
一般的な税理士事務所 |
| 遺産分割の交渉 |  対応可能 |
 不可（非弁行為） |
| 節税提案 | 法的リスク＋税務面を考慮 |
税務面のみ考慮 |
| 遺言書の検認・執行 | ワンストップで対応 |
外部の専門家を紹介（手間増） |
| 安心感 | 親族間トラブルも完全対応 |
税務署対応のみ |
弁護士法人グレイスが選ばれる
3つの決定的な理由
税理士法人がグループにいる弁護士事務所だからこそ提供できる、 安心の相続ワンストップサービス
法律×税の同時解決
弁護士が「法律に適合した遺産分割協議書」を作成し、税理士が「最適な申告書」を作成。トラブルを予防しながら、最大限の節税を実現します。窓口が一つで済むため、お客様の負担も大幅に軽減されます。
税務調査徹底対策
万が一調査が入った場合も、法的な観点と税務的な観点の両面からお客様を守り抜きます。
二次相続まで見据えた提案
目先の納税額を減らすだけでなく、次の世代への資産承継（二次相続）までシミュレーション。トータルの税負担が最も少なくなる遺産分割案をご提案します。
対応税理士紹介
東京国税局にて24 年間、国税調査官・上席国税調査官として税務調査を経験してまいりました。
調査する側・される側の両方の立場を知る私だからこそ、お客様の不安に寄り添い、真に安心できる申告手続きを徹底サポートいたします。
税理士法人グレイス
税理士
田口 浩志
遺産分割を伴う相続税申告でお悩みの方は
お一人で悩まず、まずはご相談ください
初回の相談は無料です。現状の整理からお手伝いいたします。
期限が迫っている方も、迅速に対応いたします。
メールで無料相談予約
24時間365日受付中 / 翌営業日以内に返信
※遺産分割を伴う相続税申告のみ、ご対応いたします。
相続税申告を
専門家に依頼すべきタイミング
相続税の申告書は、原則として被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に提出する必要があります（相続税法第27条第1項）。
また、申告書の提出だけでなく、納税までこの期間内に終えなくてはなりません（相続税法第33条）。
この申告期限を１日でも過ぎると、特例制度の利用ができないほか、
加算税や延滞税が課されるという二重のペナルティが課せられますので注意が必要です。
特に相続税を大幅に減額することが可能な「配偶者の税額の軽減」や「小規模宅地の特例」などを利用できなくなるため、税負担が非常に重くなります。
理想的
四十九日が過ぎた頃
死後2ヶ月以内相続財産の概要が見えてくる時期です。相続放棄（3ヶ月以内）や準確定申告（4ヶ月以内）の期限も迫るため、財産調査を含めてこの時期に相談すると最も安心です。
通常
死後4〜6ヶ月以内
標準的なタイミング申告準備には通常2〜3ヶ月要します。この時期なら特急料金もかからず、じっくりと節税対策や遺産分割協議のサポートを受けることが可能です。
要注意
申告期限の3ヶ月前
死後7ヶ月目以降依頼先によっては断られたり、特急料金が発生する可能性がございます。また、適正な財産評価を行う時間を確保できず、税負担が増加する可能性があります。
相続税申告を
今すぐ依頼すべき重要なケース
以下の状況に当てはまる場合は、時期に関わらず直ちにご相談ください。
ご自身での相続税の申告は非常にリスクが高いケースです。
名義預金がある / 将来の税務調査が怖い
家族名義だが実質は故人の預金である「名義預金」は調査で指摘されやすいポイントです。名義預金について熟知している税理士に相談し、適切な申告を行うことが必要です。
遺産総額が基礎控除を超えている
基礎控除額（3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数）を超えている場合、相続税の申告が必要になります。相続税の申告期限までに申告及び納付ができるよう早期に相談を行いましょう。
遺産に「不動産（土地）」がある
土地の評価は非常に複雑です。地形や路線価の補正などで評価額を下げることができれば、税金が大幅に安くなりますが、素人判断は危険です。
「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減」を使いたい
申告期限を1日でも過ぎると特例が使えなくなり、数百万円単位で損をする可能性があります。
相続税申告のサポートの流れ
無料相談・ヒアリング
相続財産の概算、相続人の状況、ご要望を詳細にお伺いします。
お見積り・ご契約
ヒアリング内容に基づき、正確な費用とサービス範囲をご提示します。
資料収集・財産調査
必要な書類リストをご提供し、財産評価に必要な情報を収集します。
財産評価・申告書作成
各種特例（配偶者控除、小規模宅地など）を適用し、質の高い申告書を作成します。
申告書の提出・完了
税務署へ申告書を提出し、納税額や手続きの完了をご報告します。
料金体系
事前に詳細なお見積りを提示いたします。着手後の不当な追加請求は一切ありません。
相続税申告サポートプラン
基本報酬
22万円〜
初回相談無料
お見積り無料
基本サービスに含まれるもの
相続財産の評価・目録作成- 相続税申告書の作成・提出
相続に関する不安は弁護士法人グレイスにお任せください
相続税の申告期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。
申告期限までの期間を有効に使うためにも、
まずは専門家による無料診断で、今後の見通しを立てませんか？
メールで無料相談予約
24時間365日受付中 / 翌営業日以内に返信
※遺産分割を伴う相続税申告のみ、ご対応いたします。
