成年後見人がいる相続はどうなる？手続きの流れから注意点まで

　「親に成年後見人がついているけど、亡くなった後の相続手続きってどうなるの？」

　「専門家の後見人が主導すると、知らないうちに不利な条件で話を進められないか心配…」

　大切なご家族の相続だからこそ、悩みは尽きません。この記事では、成年後見人が関わる相続について、以下の3つのポイントを軸に解説します。

• 【ケース別】成年後見人が関わる相続手続きの全手順
• 相続で失敗しないための5つの注意点
• 揉め事を避けるための生前対策

　結論をいうと、成年後見人が関わる相続を円満に進めるには、ご自身の状況に合った手続きの流れを理解し、注意点を押さえることがすべてです。

　知識がないまま手続きを進めると、ご家族の関係に思わぬ亀裂が入ったり、受けとれるはずの財産が減ってしまったりします。

　親を想うからこそ、ご自身の家庭も大切にしたいからこそ、何から手をつけていいかわからず不安になることもあると思います。

　この記事を最後まで読むことで、成年後見人が関わる相続の全体像がわかり、あなたのケースで「次に何をすべきか」が明確になります。

　さっそく、円満相続への第一歩を踏みだしましょう。

1. 成年後見制度と相続の基本｜なぜ後見人が必要なのか？

　成年後見制度と相続の基本から解説します。

　なぜ相続手続きで成年後見人が必要になるのか、その理由と制度の役割を理解することで、ご自身の状況を正しく把握する第一歩になります。

1-1. 成年後見制度とは？ 判断能力が不十分な方の財産を守る制度

　成年後見制度とは、認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で、ご自身の財産を管理したり、契約を結んだりすることが難しい方の権利と財産を守るための制度です。

　判断能力が不十分になると、例えば以下のような場面で不利益を被る可能性があります。

• 悪徳商法による被害: 必要のない高額な商品を契約させられる。
• 不動産の管理不全: 自宅の修繕や固定資産税の支払いができなくなる。
• 介護サービスの契約: 自分に必要な介護サービスの内容を理解し、契約を結べない。

　このような状況を防ぐために、家庭裁判所が選任した「成年後見人」が、ご本人に代わって財産の管理や必要な契約をおこないます。

　成年後見人は、ご本人の意思を尊重しながら、その方の利益になるように法律面や生活面で支援する役割を担います。

　つまり成年後見制度は、ご本人が安心して生活を送れるように、法的な権限をもった支援者（後見人）が財産と権利を守る仕組みです。

1-2. 相続で後見人が必要になる2つの立場

　相続の場面で成年後見人が関わるケースは、大きくわけて2つの立場があります。

　ご自身の状況がどちらに当てはまるかによって、後見人の役割や手続きの進め方が全く異なりますので、最初に確認しましょう。

　このように、亡くなった方に成年後見人がいたのか、それとも相続人の中に後見人が必要な方がいるかで、成年後見人がおこなう仕事の内容は大きく変わります。

　まずは、ご自身の状況が「立場①」と「立場②」のどちらなのかをはっきりさせることが、今後の手続きをスムーズに進めるためのスタートラインです。

2. 【ケース別】成年後見人が関わる相続手続きの全手順

　ここでは、成年後見人が関わる相続手続きの具体的な流れを、先ほどの2つのケースにわけて解説します。ご自身の状況に合わせて、必要な手順を確認してください。

2-1. ケース①：【被相続人】に後見人がいた場合の手続きの流れ

　亡くなった親御さんなどに成年後見人がついていた場合、後見人の仕事はご本人の死亡によって原則として終了します。

　後見人は相続人の代理人ではありません。そのため、後見人は遺産分割協議には参加せず、管理していた財産を相続人に引き継ぐまでが最後の仕事になります。

　手続きは主に以下のステップで進みます。

ステップ1：後見人への死亡連絡了

ご本人が亡くなられたら、まず後見人（弁護士や司法書士、親族など）に速やかに連絡を入れます。

ステップ2：財産の調査・管理

後見人は、ご本人が亡くなった後も、相続人に財産を引き継ぐまでは財産を善良に管理する義務があります。

この間に発生した医療費や公共料金などの支払いも、後見人が管理財産から支払います。

ステップ3：家庭裁判所への報告

後見人は、ご本人が亡くなったことを家庭裁判所に報告します。

同時に、最後の仕事としておこなった財産管理の状況についても報告が必要です。

ステップ4：相続人への財産引き継ぎ

後見人は、管理していた全財産について「最終財産目録」と「収支計算書」を作成します。

相続人は、後見人からこれらの書類を受けとり、内容をしっかり確認してください。預金通帳のコピーなど、関連資料も一緒に提示を求めましょう。

内容に問題がなければ、相続人全員が「受領書」に署名・捺印し、後見人から預金通帳や不動産の権利証などの財産を引き継ぎます。この引き継ぎをもって、後見人の財産管理業務は完了です。

ステップ5：後見終了の登記

後見人は、法務局で「後見終了」の登記申請をおこないます。

2-2. ケース②：【相続人】に後見人がいる場合の手続きの流れ

　兄弟姉妹など、相続人の中に判断能力が不十分な方がいる場合、その方を除いて遺産分割協議を進めることはできません。

　遺産分割協議は、相続人全員の合意がなければ無効になるからです。

　そのため、判断能力が不十分な相続人の代理人として、成年後見人が遺産分割協議に参加します。手続きは主に以下のステップで進みます。

ステップ1：遺産分割協議の準備

成年後見人は、他の相続人から提示された遺産分割案を検討します。

後見人の最も重要な役割は、ご本人（被後見人）の権利を守ることです。そのため、少なくとも法律で定められた「法定相続分」を確保できるように交渉します。

ご本人にとって不利な内容（例えば、法定相続分を大きく下回る内容）の遺産分割案に、後見人が同意することはありません。

ステップ2：後見人が遺産分割協議に参加

相続人全員と成年後見人が集まり、遺産分割協議をおこないます。

後見人は、あくまでご本人の代理人として、その方の利益のために意見を述べます。感情的な話し合いになるのではなく、法的な観点から冷静に協議が進められます。

ステップ3：遺産分割協議書の作成・署名捺印

相続人全員の合意が得られたら、その内容をまとめた「遺産分割協議書」を作成します。

成年後見人は、ご本人に代わって遺産分割協議書の内容を確認し、署名・捺印をおこないます。この署名・捺印により、協議内容は法的に有効なものになります。

ステップ4：協議内容に基づき相続手続きを実行

作成した遺産分割協議書にもとづき、不動産の名義変更（相続登記）や、預貯金の解約・分配などの具体的な相続手続きを進めます。

ステップ5：後見人が本人に代わり財産を取得・管理

遺産分割協議の結果、ご本人が取得することになった財産（不動産や預金など）は、成年後見人がご本人に代わって受けとり、管理します。

取得した財産は、ご本人の生活費や医療費、介護費用などのために使われます。

3. 成年後見人が関わる相続で失敗しないための5つの注意点

　成年後見制度を利用して相続手続きを進める際には、知っておかないと「こんなはずではなかった」と後悔しかねない注意点があります。

　ここでは、特に重要な5つのポイントに絞って解説します。

3-1. 注意点①：後見人の選任には数ヶ月かかる【相続税申告に注意】

　まず注意すべきは、成年後見人の選任には時間がかかる、という点です。

　相続が発生してから家庭裁判所に成年後見の申立てをした場合、選任されるまでに3〜4ヶ月、場合によってはそれ以上かかることもあります。

　家庭裁判所が、ご本人の判断能力の程度を医学的に鑑定したり、後見人の候補者が適格かどうかを調査したりするのに時間がかかるからです。

　ここで問題になるのが、相続税の申告期限です。

　相続税の申告と納税は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から「10ヶ月以内」におこなわなくてはなりません。

　もし後見人の選任が長引き、遺産分割協議がまとまらないまま10ヶ月を過ぎてしまうと、以下のようなデメリットが生じます。

• 税金の優遇措置が使えない: 配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例といった、相続税を減額できる制度が利用できず、本来より多くの税金を納める必要がでます。
• 延滞税が発生する: 期限までに申告・納税しないと、ペナルティとして延滞税が課されます。

　相続財産が多く、相続税の申告が必要になりそうな場合は、後見人の選任手続きと並行して、税理士などの専門家に相談し、期限に間に合わせるための対策を検討しましょう。

3-2. 注意点②：親族が後見人になれるとは限らない

　「親の面倒は自分たち子供が見てきたのだから、後見人も当然、自分がなるべきだ」と考える方は多いです。

　しかし、ご自身（子供など）を後見人の候補者として申し立てても、必ず選任されるとは限りません。

　家庭裁判所は、ご本人の財産状況や親族間の関係などを総合的にみて、候補者が適任かどうかを判断します。

　特に、管理する財産が高額であったり、親族間で意見の対立があったりするケースでは、中立・公平な立場の専門家（弁護士や司法書士など）が選任される傾向にあります。

　専門家が後見人になることは、一見すると他人行儀に感じるかもしれません。しかし、相続というデリケートな問題において、公平な立場で交通整理をしてくれる専門家の存在は、かえって家族の絆を守るための心強い味方になってくれる場合があります。

3-3. 注意点③：後見人と本人の利益がぶつかる「利益相反」に注意

　「利益相反」とは、一方の利益になることが、もう一方の不利益になってしまう関係をいいます。相続の場面では、この利益相反がしばしば問題になります。

　例えば、以下のようなケースを考えてみてください。

• 登場人物:
• 被相続人：父（死亡）
• 相続人：母、長男、次男

• 状況:
• 母は認知症で、長男が成年後見人になっている。

　この状況で、母、長男、次男の3人で父の遺産分割協議をおこなうとします。

　長男は、相続人として「自分の取り分を多くしたい」と考えます。

　一方で、母の後見人としては「母の取り分（法定相続分）をしっかり確保しなくてはならない」という義務があります。

　このように、長男自身の利益と、後見人として守るべき母の利益が、真っ向から衝突してしまいます。これを利益相反行為といいます。

　このような場合、長男は母の後見人として遺産分割協議に参加できません。

　解決策として、家庭裁判所に「特別代理人」の選任を申し立てる必要があります。

　特別代理人とは、利益相反が生じる特定の法律行為についてのみ、ご本人を代理する人のことです。特別代理人には、利害関係のない他の親族や、弁護士・司法書士などの専門家が選任されます。

　このケースでは、特別代理人が母の代理人として遺産分割協議に参加し、長男と次男と話し合いを進めます。

　利益相反に気づかずに進めてしまった遺産分割協議は、後から無効になる可能性がありますので、注意しましょう。

3-4. 注意点④：一度選任されると本人が亡くなるまで原則終わらない

　最後に、これが最も重要な注意点かもしれません。

　成年後見制度は、一度開始すると、ご本人の判断能力が回復するか、亡くなるまで、原則としてやめることはできません。

　「相続手続きが終わったら、後見人をやめたい」ということはできないのです。

　　相続のために成年後見人を申し立てた場合でも、遺産分割協議が終わった後も後見は続きます。

　つまり、ご本人が亡くなるまで、後見人の仕事は続き、専門家が後見人であれば報酬も発生し続ける、ということです。

　また、後見人が選任されると、ご本人の財産は家庭裁判所の監督下に置かれます。

　預貯金の引き出しや不動産の売却といった財産の処分には、家庭裁判所の許可が必要になる場合があり、家族がこれまでのように自由に財産を動かすことはできなくなります。

　成年後見制度は、ご本人の財産を守る強力な制度である一方、このような制約も伴います。

　相続手続きのためだけに安易に申し立てるのではなく、制度のメリットとデメリットを十分に理解した上で、慎重に検討しましょう。

4. 相続で揉めないための生前対策｜後見制度以外の選択肢

　ここまで、成年後見制度を利用した相続手続きについて解説してきました。

　しかし、最も理想的なのは、そもそも成年後見制度を利用しなくてもスムーズに相続がおこなえるように、ご本人が元気なうちに対策を講じておくことです。

　ここでは、代表的な3つの生前対策を紹介します。

4-1. 対策①：遺言書を作成しておく

　最もシンプルで効果的な対策が、遺言書の作成です。

　なぜなら、法的に有効な遺言書があれば、相続人全員で遺産分割協議をおこなう必要がなくなるからです。

　相続人の中に判断能力が不十分な方がいたとしても、遺言書に「誰に」「どの財産を」「どれだけ渡すか」が明確に書かれていれば、その内容にそって手続きを進めるだけです。

　成年後見人を選任する必要はありません。

　例えば、「長男には自宅の土地建物を、長女には預貯金のすべてを相続させる」といった内容の遺言書があれば、相続発生後、そのとおりに名義変更や解約手続きを進められます。

　遺言書には自筆で作成する「自筆証書遺言」と、公証役場で作成する「公正証書遺言」がありますが、内容の不備で無効になるリスクを避けるためには、専門家が関与する「公正証書遺言」をおすすめします。

　家族間の無用な争いを避け、ご自身の最後の意思を確実に実現するための、最も確実な方法といえます。

4-2. 対策②：任意後見契約を結んでおく

　任意後見契約とは、ご本人がまだ元気で判断能力がしっかりしているうちに、将来判断能力が衰えたときに備えて、あらかじめ自分で後見人（任意後見人）を選び、支援してもらう内容を契約で決めておく制度です。

　法定後見制度との大きな違いは以下の2点です。

• 後見人を自分で選べる: 信頼する子供や兄弟、あるいは特定の弁護士など、自分がこの人になら任せられる、という人を選べます。
• 支援内容を自分で決められる: 財産管理の方法や、介護施設への入所手続きなど、どのような支援をしてほしいかを契約内容に盛り込めます。

　この契約は公証役場で「公正証書」として作成する必要があります。

　そして、実際に本人の判断能力が低下した段階で、家庭裁判所が「任意後見監督人」を選任することで、契約の効力が発生します。

　法定後見制度のように、家庭裁判所が知らない専門家を後見人に選任する、という事態を避けられるため、ご自身の意思を将来にわたって反映させたい場合に有効な選択肢です。

4-3. 対策③：家族信託を活用する

　家族信託は、近年注目されている財産管理・承継の方法です。

　元気なうちに、ご自身の財産（例えば、不動産や預金）の管理・処分権限を、信頼する家族（例えば、長男）に託す契約を結びます。

• 委託者: 財産を託す人（親など）
• 受託者: 財産を託される人（子供など）
• 受益者: 財産から利益を受ける人（親など）

　例えば、父（委託者兼受益者）が長男（受託者）と信託契約を結び、自宅と預金5,000万円を信託財産とします。

　契約後は、財産の名義は長男に変わりますが、長男はその財産を父のために管理・運用します。父の生活費や介護費用は、信託された預金から支払います。

　成年後見制度との大きな違いは、家庭裁判所の監督を受けない点です。

　契約内容の範囲内であれば、受託者である長男の判断で、不動産を売却したり、アパート経営を始めたりといった、柔軟な財産活用ができます。

　さらに、契約内容に「父が亡くなった後の財産の承継先」まで指定できます。

　「父が亡くなったら、残った信託財産のうち自宅は長男が取得し、預金は次男に渡す」と決めておけば、遺言書と同じ機能も果たせます。

　成年後見制度よりも自由度が高く、数世代にわたる資産承継も設計できるため、ご家族の状況に合わせたオーダーメイドの対策が可能です。

5. まとめ

　今回は、成年後見人が関わる相続手続きについて、具体的な流れから注意点、そして生前の対策まで網羅的に解説しました。最後に、この記事の要点をまとめます。

• 後見人が関わる相続には2つの立場がある
• 亡くなった方に後見人がいたのか、相続人に後見人がいるのかで、手続きが全く異なる。

• 手続きを始める前に、必ず5つの注意点を確認する
• 後見人の選任には時間がかかることや、費用、利益相反など、知らずに進めると後悔する可能性がある。

• 揉め事を避けるには、遺言書などの生前対策が最も有効
• 元気なうちに対策を講じることで、成年後見制度を使わずに円満な相続を実現できる。

　成年後見や相続の問題は、法律の専門知識が必要なだけでなく、ご家族の感情も絡みあう、非常にデリケートな問題です。

　だからこそ、手続きに少しでも不安を感じたら、一人で抱え込まずに弁護士などの専門家に相談してください。

　専門家に相談することは、あなたと、あなたの大切なご家族の未来を守るための、最も確実で、一番の近道です。